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韓国の知的財産関連条約の加入状況
2014年02月28日
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（本記事は、2020/2/25に更新しています。）URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18313/
「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第１２章では、韓国が加入している条約の内容と各国の加入状況等について、知的財産権関連条約、著作権関連条約、WTO協定の3つに整理して紹介されている。
■詳細及び留意点
【詳細】
模倣対策マニュアル 韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第１２章
（目次）
第II編 韓国の知的財産制度と関連法
第１２章 条約加入の現況 p.170
1． 知的財産権関連条約 p.170
1-1 パリ条約 p.170
1-2 特許協力条約 p.170
1-3 標章の国際登録に関するマドリッド協定に対する議定書 p.170
1-4 国際特許分類(IPC)に関するストラスブール協定 p.171
1-5 WIPO設立条約 p.171
1-6 ブダペスト条約 p.171
1-7 商品及びサービスの国際分類に関するニース協定 p.171
1-8 植物新品種に関するUPOV協約 p.172
1-9 商標法条約 p.172
2． 著作権関連条約 p.173
2-1 ベルヌ条約 p.173
2-2 万国著作権条約 p.173
2-3 世界知的所有権機関の著作権条約(WCT)と実演･レコード条約(WPPT) p.173
3． WTO協定 p.174
3-1 概要 p.174
3-2 WTO/TRIPSの基本原則 p.174
3-3 知的財産権の範囲及び適用対象 p.174
3-4 一般原則 p.176
■ソース
・模倣対策マニュアル 韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/212108ecfee17c8eafe970da4853e2b7.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓■本文書の作成時期
2013.12.20