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中国特許調査における専利検索咨詢中心やCNIPR等の活用
2014年02月27日
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「中国特許情報の実態把握調査」（2011年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）の「3.中国特許調査における中国側リソースの活用」では、中国特許調査における中国側リソースの活用について、具体的には、中国特許事務所、国家知識産権局専利検索咨詢中心及び社内中国人スタッフの活用について述べられている。国家知識産権局専利検索咨詢中心については、提供される検索サービス、使用時の留意点や統計分析機能等も紹介されている。■詳細及び留意点
【詳細】
中国特許情報の実態把握調査（2011年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）「3.中国特許調査における中国側リソースの活用」
（目次）
3. 中国特許調査における中国側リソースの活用 p.18
3.1 中国特許事務所の活用 p.18
3.2 国家知識産権局専利検索咨詢中心の活用 p.18
3.2.1 新規性検索 p.19
3.2.2 無効資料検索 p.20
3.2.3 テーマ検索 p.20
3.3 社内中国人スタッフの活用 p.21
3.3.1 CNIPRの使用時の留意点 p.21
3.3.2 CNIPRの3つのプラットホーム p.22
3.3.3 マスク検索の活用 p.25
3.3.4 CNIPRを使った出願人表記ゆれ対策 p.29
3.3.4.1 英語版CNIPRの活用 p.29
3.3.4.2 会社コード検索機能の活用 p.29
3.3.5 統計分析機能の活用 p.32
3.3.5.1 動向分析 p.35
3.3.5.2 出願人分析 p.37
3.3.5.3 発明者分析 p.38
3.3.5.4 技術分類分析 p.39
3.3.6 CNIPRにおけるデータ出力 p.43
3.3.7 日本で行った特許調査結果の活用 p.45
資料1 専利検索咨詢中心による新規性に関する検索報告 p.50
資料2 専利検索咨詢中心による無効理由に関する検索報告 p.55
資料3 専利検索咨詢中心によるテーマ検索に関する検索報告 p.62
■ソース
・中国特許情報の実態把握調査（2011年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/02/e6a516dc6624e1bb2940ec0348869e8f1.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 不藤真麻■本文書の作成時期
2013.12.03