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韓国における著作権制度
2014年02月21日
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（本記事は、2020/2/18に更新しています。）URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18302/
「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第６章では、韓国における著作権制度が紹介されている。具体的には、著作権法の概要、保護対象、著作者の権利、保護期間、著作隣接権、登録手続、著作権委託管理等について説明されている。
■詳細及び留意点
【詳細】
模倣対策マニュアル 韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第６章
（目次）
第II編 韓国の知的財産制度と関連法
第６章 著作権法 p.134
1． 改正著作権法 p.134
2． 保護対象 p.134
2-1 著作物の意義 p.134
2-2 著作物の保護範囲 p.134
2-3 著作物の類型 p.134
3． 著作者の権利 p.135
3-1 著作人格権(著作権法第11条～第15条) p.135
3-2 著作財産権(著作権法第16条～第21条) p.135
4． 著作権の保護期間 p.136
4-1 原則 p.136
4-2 特例 p.137
4-3 外国人著作物の保護期間 p.137
4-4 著作権保護期間の延長(2013年7月1日施行) p.137
5． 著作隣接権、出版権及び製作者の権利 p.138
5-1 著作隣接権 p.138
5-2 出版権 p.139
5-3 製作者の権利 p.139
6． 著作権の登録 p.140
6-1 推定力 p.140
6-2 対抗力 p.141
6-3 保護期間の延長 p.141
6-4 著作権登録の手続 p.141
7． 著作権委託管理 p.141
8． コンピュータプログラム著作権 p.142
9． 問合せ先 p.143
■ソース
・模倣対策マニュアル 韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/212108ecfee17c8eafe970da4853e2b7.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓■本文書の作成時期
2013.12.20