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台湾の専利法及び商標法に関するパブリックコメントのアクセス方法
2014年02月21日
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台湾における知的財産に係る法改正に関するパブリックコメント（意見募集）情報については、台湾知的財産局（TIPO）のウェブサイトで閲覧可能である。本ウェブサイトは中国語版及び英語版が用意されているが、パブリックコメント情報は中国語版サイトでのみ閲覧可能である。意見提出の方法はパブリックコメントごとに指定されるが、通常は、電子メール、電話、郵便等により意見提出を行う。なお、外国人も含め誰でも意見提出を行うことができるが、中国語で意見を提出することが望ましい。■詳細及び留意点
【詳細】
知的財産に係る法改正に関するパブリックコメント（意見募集）情報は、台湾知的財産局（TIPO）のウェブサイト（中国語版）で閲覧可能である。パブリックコメント情報も中国語で提供される。
(1) まず、TIPOのウェブサイト（中国語版）http://www.tipo.gov.tw/mp.asp?mp=1にアクセスする。上部メニューの左から2番目の「公告資訊（公告情報）」にポインタをあわせるとプルダウンメニューが表示されるので、一番上の「布告欄（情報公表ページ）」をクリックする。
TIPOウェブサイト（中国語版）トップ画面
(2) 「布告欄（情報公表ページ）」の画面は下記図の通りであり、知的財産に係る法改正に関するパブリックコメント募集の情報はこのページに掲載される。タイトルに「預告修正…（法改正の予告…）」が含まれているものが、パブリックコメント募集情報である。
「布告欄（情報公表ページ）」の画面
画面上部には「專利布告欄（専利情報公表ページ）」、「商標布告欄（商標情報公表ページ）」、「著作權布告欄（著作権情報公表ページ）」、「營業秘密布告欄（営業秘密情報公表ページ）」等の分類が表示されており、希望の分類をクリックすると、関連する情報のみが表示される。ここでは、例として「商標布告欄（商標情報公表ページ）」をクリックする。
(3) 「商標布告欄（商標情報公表ページ）」のページには、本稿作成時点のパブリックコメント募集情報として「預告修正『商標電子申請實施辦法』（法改正の予告『商標電子出願実施弁法』）」が掲載されている。タイトル部分（青字部分）をクリックすれば詳細が閲覧できる。
「商標布告欄（商標情報公表ページ）」の画面
「法改正の予告『商標電子出願実施規則』」のページ
画面右上のプリンターのマークをクリックすれば、閲覧しているパブコメ情報を印刷することができる。
また、画面下部の「附件下載（添付ファイルをダウンロード）」に関連する書類（通常、改正法案等）が掲載されるので、ファイル名（青字部分）をクリックすれば、当該ファイルを閲覧できる。ただし表記は中国語である。
意見提出の方法は、上記図で示したようにパブリックコメントごとに指定されるが、通常、電子メール、電話、郵便等で意見提出を行う。意見提出は外国人も含め、（専利代理人を介さなくても）誰でも行うことができる。英語や日本語でも意見提出することは可能であるが、中国語で意見提出するよりも、受領確認や、質問に対する回答が得られるまでに要する時間かかることから、中国語で意見提出することが望ましい。
(4) なお、(2)で示した「布告欄（情報公表ページ）」の画面の右上の「條件查詢（条件検索）」をクリックすると、公表日やタイトル等から情報検索を行うことができる。検索項目は、上から順に以下の通りである。
- 資料大類（資料の分類）：プルダウンメニューで「專利布告欄（専利情報公表ページ）」、「商標布告欄（商標情報公表ページ）」、「著作權布告欄（著作権情報公表ページ）」、「營業秘密布告欄（営業秘密情報公表ページ）」等から選択できる。
- 發布日期（公表日）：日付入力欄をクリックするとカレンダーが表示されるので、そこから希望の日付をクリックして日付を入力する。
- 標題（タイトル）：中国語で入力する必要がある。
- 內文（内容）：中国語で入力する必要がある。
- 網址（URL）
検索項目等の入力後、「開始查詢（検索）」をクリックすれば、検索条件に該当する情報が表示される。
「布告欄條件查詢（日本語「情報公表欄の条件検索」）」ページ
【留意事項】
- TIPOウェブサイトは中国語版と英語版が用意されているが、パブリックコメント募集情報が掲載されるのは中国語版サイトのみである。
- 改正に対して意見を提供できる期間は通常数日間のため、意見提出を行いたい法改正の動向については、随時チェックしておく必要がある。
- メールにより中国語で意見提出等を行った場合、通常3日以内に受領確認メールの送付や、問い合わせ内容についての回答が得られる。
- 日本の特許庁のように、改正法案に関して提出された意見や意見に対するTIPOの見解が、TIPOウェブサイト上で公開されることはない。
■ソース
・台湾知的財産局（TIPO）ウェブサイト（中国語版）http://www.tipo.gov.tw/mp.asp?mp=1
■本文書の作成者
聖島国際特許法律事務所■協力
一般財団法人比較法研究センター 不藤真麻■本文書の作成時期
2013.12.06