韓国での事業開始にあたっての問題点についての相談サンプル

■概要

「模倣対策マニュアル　韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I編第３章≪事業開始にあたっての問題≫では、韓国での事業開始にあたり起こる可能性がある知的財産権に関する問題について、Q&A形式で紹介されている。具体的には、知的財産に関連した保護のための登録、他人の知的財産権を侵害しない対応、権利が先取りされている場合の対応、模倣品への対応、ドメインネームへの対応、特許侵害しているとの警告状への対応について、解説されている。

■詳細及び留意点

【詳細】

　模倣対策マニュアル　韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）第I編第３章≪事業開始にあたっての問題≫

 

（目次）

第I編 模倣対策へのガイダンス

　第３章 模倣対策相談サンプル集

　　≪事業開始にあたっての問題≫　p.21

相談１９. 韓国で事業展開を考えています。知的財産権の保護及び行使と関連して、先ずどんなことをすればいいでしょうか。　p.21

相談２０. インターネットを通じて音楽著作物をストリーミングサービスしたりダウンロードサービスするためには誰の許諾を受けなければなりませんか。　p.21

相談２１. 模倣品が出回るかも知れないので、事前に手を打ちたいと思います。どんな方法があるでしょうか。　p.22

相談２２. 日本で取得している自社の商標が韓国では第三者に先取りされてしまいました。韓国で同じ商標を取ることはできるのでしょうか？取れなくても使用することはできるでしょうか。　p.22

相談２３. 模倣商標に対処するためには、自社の商標が有名であることを立証する資料が必要と聞きましたが、具体的にどんなものをそろえればいいのでしょうか。　p.23

相談２４. 同じようなドメインネームが韓国内で登録されているようです。どうすればよいでしょうか。　p.24

相談２５. 特許侵害をしていると警告状を受け取りました。どう対応すべきでしょう。　p.25

■ソース

・模倣対策マニュアル　韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/212108ecfee17c8eafe970da4853e2b7.pdf

■本文書の作成者

一般財団法人比較法研究センター　市政梓

■本文書の作成時期

2013.12.13

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