国別・地域別情報

ホーム 国別・地域別情報 アジア 審判・訴訟実務 | その他参考情報 特許・実用新案 | 意匠 | 商標 | その他 韓国における特許権侵害に対する刑事的救済方法

アジア / 審判・訴訟実務 | その他参考情報


韓国における特許権侵害に対する刑事的救済方法

2014年02月04日

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他

このコンテンツを印刷する

■概要
「特許侵害対応マニュアル 韓国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第II編第8章では、韓国における特許権侵害に対する刑事的救済方法が紹介されている。具体的には、刑事罰の対象になる侵害行為、刑事罰を科すための要件、刑事訴訟手続の概要等について説明されている。特許のほか、意匠、商標、著作権、不正競争行為等に対する刑事的救済方法については、「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第III編第4章で紹介されている。
■詳細及び留意点

 特許侵害対応マニュアル 韓国編(2013年3月、日本貿易振興機構)第II編第8章

 

(目次)

第II編 特許権を侵害された場合の対応

第8章 特許侵害に対する刑事的救済方法 p.135

 1. 概要 p.135

 2. 刑事罰の種類及び内容 p.135

  2-1 刑事罰の対象 p.135

  2-2 親告罪 p.136

  2-3 両罰規定 p.136

 3. 刑事罰の対象になる侵害行為 p.136

  3-1 特許侵害の罪 p.136

  3-2 偽証罪 p.136

  3-3 虚偽表示の罪 p.136

  3-4 詐偽行為の罪 p.137

  3-5 秘密漏洩罪など p.137

 4. 刑事罰を科するための要件 p.137

  4-1 特許侵害の罪 p.137

  4-2 偽証の罪 p.138

  4-3 虚偽表示罪 p.139

  4-4 詐偽行為 p.139

 5. 告訴、告発 p.139

  5-1 司法警察又は検察による捜査 p.140

  5-2 検察による事件処理の決定 p.140

 6. 刑事訴訟手続の概要 p.140

  6-1 手続概要 p.140

  6-2 刑事手続のフローチャート p.141

 7. 上訴、再審、不起訴処分に対する不服 p.141

  7-1 上訴 p.141

  7-2 再審 p.142

  7-3 不起訴処分に対する不服(検察庁法第10条) p.142

 8. 特許捜査諮問官制 p.142

 

 模倣対策マニュアル 韓国編(2012年3月、日本貿易振興機構)第III編第4章

 

(目次)

第III編 模倣に対する救済

 第4章 模倣に対する刑事的救済 p.303

  1. 関連法律 p.303

  2. 刑事罰の種類及び内容 p.303

   2-1 刑事罰の対象 p.303

   2-2 親告罪 p.304

   2-3 両罰規定 p.304

   2-4 特許権・商標権の場合 p.305

   2-5 不正競争行為の場合 p.306

   2-6 対外貿易における不公正貿易行為の禁止 p.307

   2-7 著作権侵害行為の禁止 p.308

  3. 刑事罰を科するための要件 p.309

   3-1 特許権の場合 p.309

   3-2 商標権の場合 p.311

  4. 権利者が取り得る手段 p.312

   4-1 情報の収集 p.312

   4-2 刑事手続か民事手続かを決定 p.312

   4-3 告訴、告発 p.313

   4-4 司法警察又は検察による捜査 p.313

   4-5 検察による事件処理の決定 p.313

  5. 刑事訴訟手続の概要 p.314

   5-1 手続概要 p.314

   5-2 刑事手続のフローチャート p.314

  6. 上訴、再審、不起訴処分に対する不服 p.314

   6-1 上訴 p.314

   6-2 再審 p.315

   6-3 不起訴処分に対する不服(検察庁法第10条)  p.315

  7. 特許捜査諮問官制 p.315

  8. 主な問合せ先 p.316

■ソース
・特許侵害対応マニュアル 韓国編(2013年3月、日本貿易振興機構)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/7ed1f589e73a1c9b2afe07e5598158e41.pdf ・模倣対策マニュアル 韓国編(2012年3月、日本貿易振興機構)
http://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/212108ecfee17c8eafe970da4853e2b7.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓
■本文書の作成時期

2013.12.25

■関連キーワード