アジア / 審判・訴訟実務 | その他参考情報
韓国における特許権侵害に対する民事的救済方法
2014年02月03日
このコンテンツを印刷する■概要
「特許侵害対応マニュアル 韓国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第II編第５章～第７章では、韓国における特許権侵害に対する民事的救済方法、具体的には、差止請求権、損害賠償請求権、不当利得返還請求権等に基づく本案訴訟や、侵害差止め仮処分等について紹介されている。また、民事上の救済を実現する和解勧告決定及び強制執行についても説明されている。特許のほか、意匠、商標、著作権、不正競争行為等に対する民事的救済方法については、「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第III編第３章で紹介されている。■詳細及び留意点
特許侵害対応マニュアル 韓国編（2013年3月、日本貿易振興機構）第II編第５章～第７章
（目次）
第II編 特許権を侵害された場合の対応
第５章 民事的救済方法(本案訴訟) p.99
1． 民事訴訟の対象となる侵害行為 p.99
1-1 特許発明の特定 p.99
1-2 相手方製品の特定 p.99
1-3 同一領域における侵害(文言侵害) p.99
1-4 均等領域における侵害(均等論) p.102
1-5 間接侵害 p.104
2． 侵害に対する救済の種類及び内容 p.106
2-1 差止・予防請求権 p.107
2-2 損害賠償請求権 p.107
2-3 信用回復請求権 p.107
2-4 不当利得返還請求権 p.107
3． 請求権発生の要件 p.107
3-1 差止請求権 p.107
3-2 損害賠償請求権 p.108
3-3 信用回復請求権 p.108
3-4 不当利得返還請求権 p.108
4． 当事者適格 p.108
4-1 特許権者 p.108
4-2 専用実施権者 p.109
4-3 通常実施権者 p.109
5． 損害賠償額の算定方法 p.109
5-1 損害賠償の種類 p.109
5-2 損害額の算定 p.110
5-3 発明の不実施者の損害賠償 p.112
5-4 不実施者の損害賠償額の算定 p.113
5-5 不実施による損害額の下方修正 p.114
6． 訴訟手続の概要 p.114
6-1 概要 p.114
6-2 本案訴訟のタイムスケジュール p.114
6-3 裁判所に提出すべき書類 p.115
6-4 料金 p.115
7． 提訴管轄 p.116
7-1 民事訴訟法の規定 p.116
7-2 不法行為地の特別裁判籍 p.116
コラム「特別裁判籍」 p.117
コラム「特許侵害訴訟をどの国で提起するか？」 p.118
コラム「管轄違反の抗弁について」 p.119
7-3 主張・立証 p.120
7-4 秘密維持命令制度 p.124
7-5 判決、決定の効力 p.125
7-6 判決、決定の執行 p.125
7-7 勝訴確定判決にもかかわらず侵害者が差止判決などに従わない場合 p.125
7-8 上訴 p.126
第６章 民事的救済方法(仮処分) p.127
1． 侵害差止め仮処分 p.127
1-1 要件 p.127
1-2 保証金 p.128
1-3 審理 p.128
1-4 証明(疎明) p.128
1-5 主文(請求の趣旨の特定) p.129
1-6 仮処分の執行 p.129
1-7 仮処分手続のタイムスケジュール p.129
2． 仮差押 p.129
2-1 要件 p.130
2-2 仮差押担保金の提供 p.130
2-3 仮差押命令の手続 p.130
2-4 仮差押の執行 p.131
3． 債務者が保全処分に反する行為をした場合の救済方法 p.131
第７章 民事訴訟と関連するその他の救済方法 p.132
1． 民事訴訟上の和解の利用 p.132
1-1 和解勧告決定 p.132
2． 債務者が任意返済しない損害賠償債権の確保(強制執行) p.133
2-1 債務者の財産把握 p.133
3． 強制執行 p.133
［付録］韓国民事訴訟法（特許侵害問題と関連のある条文のみ抽出） p.170
模倣対策マニュアル 韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）第III編第３章
（目次）
第III編 模倣に対する救済
第３章 模倣に対する民事的救済 p.266
1． 関連法律 p.267
2． 民事訴訟の対象となる侵害行為 p.267
2-1 特許権の侵害 p.267
2-2 商標権の侵害 p.269
2-3 不正競争行為の場合 p.270
2-4 著作権侵害の場合 p.272
3． 侵害に対する救済の種類及び内容 p.274
3-1 差止・予防請求権 p.274
3-2 損害賠償請求権 p.274
3-3 信用回復請求権 p.274
3-4 不当利得返還請求権 p.275
4． 請求権発生の要件 p.275
4-1 特許・商標の場合 p.275
4-2 不正競争行為の場合 p.276
4-3 著作権の場合 p.277
5． 当事者適格 p.277
5-1 特許権に基づく場合 p.277
5-2 商標権に基づく場合 p.278
5-3 不正競争行為の場合 p.278
5-4 著作権に基づく場合 p.279
6． 訴訟手続の概要 p.280
6-1 訴訟手続のフローチャート p.280
6-2 裁判所に提出すべき書類 p.281
6-3 料金 p.281
7． 提訴管轄 p.282
7-1 民事訴訟法の規定 p.282
7-2 不法行為地の特別裁判籍 p.282
コラム「特別裁判籍」 p.283
8． 主張・立証 p.284
8-1 特許権侵害訴訟などの場合 p.284
8-2 商標権侵害差止訴訟の場合 p.287
8-3 不正競争防止行為差止訴訟などの場合 p.289
8-4 著作権侵害差止訴訟などの場合 p.290
9． 判決 p.290
9-1 判決手続 p.290
9-2 判決、決定の効力 p.290
9-3 判決、決定の執行 p.291
10． 上訴 p.291
10-1 上訴の要件 p.291
11． 保全処分 p.291
11-1 侵害差止め仮処分 p.291
11-2 仮差押 p.294
11-3 債務者が保全処分に反する行為をした場合 p.295
12． 民事訴訟上の和解 p.295
13． 債務者が任意で返済しない損害賠償債権の確保(強制執行) p.296
13-1 債務者の財産把握 p.296
13-2 強制執行 p.296
14． 主な問合せ先 p.297
コラム「特許侵害に対する対策」 p.298
■ソース
・特許侵害対応マニュアル 韓国編（2013年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/7ed1f589e73a1c9b2afe07e5598158e41.pdf ・模倣対策マニュアル 韓国編（2012年3月、日本貿易振興機構）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/212108ecfee17c8eafe970da4853e2b7.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓■本文書の作成時期
2013.12.25