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中国の専利関連法令のパブリックコメント情報へのアクセス方法
2014年01月24日
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中国における専利（特許・実用新案・意匠）に関する法令の制定及び改正に関するパブリックコメントの実施の通知は、中国特許局（SIPO）の中国語版ウェブサイトに掲載される。パブリックコメントに対する意見提出は中国国内人のみならず外国人でも行うことができるが、中国語で行う必要がある。意見提出方法はパブリックコメントごとに指定されるが、通常は、指定のウェブサイト、電子メール、郵便等により意見を提出することができる。■詳細及び留意点
【詳細】
中国における専利（特許・実用新案・意匠）に関する法令の制定及び改正に関するパブリックコメント実施の情報は、中国特許局（SIPO）のウェブサイトに掲載される。SIPOウェブサイトは中国語版サイトと英語版サイトがあるが、パブリックコメント実施の情報は英語版サイトには掲載されないため、ここでは、中国語版のSIPOサイトにおけるパブリックコメント情報の閲覧方法を紹介する。
(1) 中国特許庁（SIPO）ウェブサイトの中国語版http://www.sipo.gov.cn/にアクセスすると、下記のような画面が表示されるので、「工作通知（業務通知）」をクリックする。
SIPOウェブサイト（中国語版）トップ画面
(2) 「工作通知（業務通知）」のページでは、次のように、「工作（業務）」、「会议（会議）」、「招聘（職員募集）」、「培训（研修）」等のテーマ別に記事が掲載されている。そのうち、「工作（業務）」の右側の「更多（MORE)」をクリックする。
「工作通知（業務通知）」の画面
(3) すると下記図のようなウィンドウが開き、中国特許庁の「工作（業務）」に関する通知のリストが表示される。専利（特許・実用新案・意匠）に関する法令の制定及び改正に関するパブリックコメント（征求意见稿）の実施がある場合は、ここにその通知が掲載される。
例えば、本稿作成時点では、「关于征求对《专利审查指南修改草案(征求意见稿)》意见的通知（《専利審査基準改正案（意見募集案）》に対する意見募集についての通知）」（2013年10月22日）や「关于征求《专利侵权判定标准和假冒专利行为认定标准指引(征求意见稿)》意见的通知（《専利権侵害の判定基準と専利詐称行為の認定基準（意見募集案）》に対するご意見の募集についての通知）」（2013年9月26日）等が掲載されている。
「工作（業務）」に関する通知の画面
(4) 各通知をクリックすると、下記図のような通知本文が閲覧できる。表記は中国語である。通知本文のページを印刷するには、画面右下の「打印（印刷）」のアイコンをクリックする。
専利審査基準改正案の意見募集通知のページ
専利権侵害の判定基準と専利詐称行為の認定基準の意見募集通知のページ
提出要項（締切、提出先等）の詳細は、上記のような各意見募集通知本文のページに示されているが、通常、指定のウェブサイト、電子メール、郵便等により意見提出することができる。上記例では、専利審査基準改正案の意見募集通知は、ウェブサイト、電子メール、FAX、郵便を指定し、専利権侵害の判定基準と専利詐称行為の認定基準の意見募集通知は、電話、メール、FAXを意見提出方法として指定している。
また、各意見募集通知本文のページにおいて、青文字の「附件（付属）」資料名をクリックすると、改正に関する詳細情報が閲覧できる。上記例では、
- 専利審査基準改正案の意見募集通知：「《专利审查指南修改草案（征求意见稿）》修改对照表（《専利審査基準改正案（意見募集案）》改正対照表）」、「关于《专利审查指南修改草案》（征求意见稿）的说明（《専利審査基準改正案（意見募集案）》についての説明）」
- 専利権侵害の判定基準と専利詐称行為の認定基準の意見募集通知：「专利侵权判定标准和假冒专利行为认定标准指引（征求意见稿）（専利権侵害の判定基準と専利詐称行為の認定基準（意見募集案））」
が閲覧できる。
現時点で掲載されているパブリックコメントについては、付属資料は基本的にWORDファイルで提供されており、印刷・ファイル保存が可能である。
なお、意見提出は中国国内人のみならず外国人も行うことができるが、中国語で意見を提出する必要がある。
【留意事項】
- 専利関連のパブリックコメント情報はSIPOウェブサイトで閲覧できるが、中国語版サイトにのみ掲載され、英語版サイトには掲載されない。
- パブリックコメントは、中国国内人のみならず外国人も意見提出することができる。ただし、意見提出は中国語でなければならない。
- 中国では、パブリックコメント募集に対して意見を提出しても、特段回答は得られず、日本特許庁のような、提出された意見やそれらの意見に関する見解のウェブサイト上での一般公開も行われていない。
■ソース
・中国特許庁（SIPO）ウェブサイトhttp://www.sipo.gov.cn/
■本文書の作成者
北京林達劉知識産権代理事務所■協力
一般財団法人比較法研究センター 不藤真麻■本文書の作成時期
2013.11.28