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台湾における商標の類似について
2014年01月10日
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「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」（2013年3月、交流協会）Ａ．第三章では、台湾における商標の類否について説明されている。具体的には、台湾において登録を受けることができる商標の種類、商標の類否を判断する際の考慮要素等の説明に加え、外観・観念・称呼ごとの類似商標の例や判決事例が紹介されている。■詳細及び留意点
商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略（2013年3月、交流協会）Ａ．第三章
（目次）
Ａ. 商標とトレードドレスによる権利保護
第三章 商標の類似 p.10
第一節 商標の意義 p.10
第二節 商標の種類 p.12
1.伝統的商標 p.12
1.1 文字商標 p.12
1.2 図形商標 p.12
1.3 結合商標 p.12
2.非伝統的商標 p.12
2.1 立体商標 p.12
2.2 動く商標 p.12
2.3 ホログラム p.13
2.4 音声商標 p.13
2.5 その他 p.13
第三節 類似性の判断基準 p.13
1.商標識別力の強弱 p.14
2.商標の類否及びその類似性の程度 p.14
3.商品・役務の類否及びその類似の程度 p.16
4.先権利者の多角化経営の状況 p.16
5.実際の誤認混同の状況 p.17
6.関連消費者の各商標に対する熟知度 p.17
7.係争商標の出願人が善意であるか否か p.17
8.その他の誤認混同に関する要素 p.17
第四節 商標の類否に関するガイドライン p.18
1.外観によって類似性が認められた例 p.18
2.観念が類似する場合の例 p.20
3.称呼が類似する場合の例 p.20
第五節 商標類似事例 p.21
1.外観類似の事例 p.21
事例1：元気の豆vs.元気納豆 p.21
事例2：吉妮兒 Genius Family vs. 吉妮兔 gini Rabbit 及び図 p.23
事例3：夢達莉嬌 MONDALIJIO 及び図 vs. 夢特嬌及び図 Montagut p.24
事例4：JoyJoy vs. NATURALLY JOJO p.26
事例5：DIGIVISION vs. DIGITALVISION p.27
2.外観非類似の事例 p.29
事例6：佑爾康及び図 vs. 賀爾康 HERCOM p.29
事例7：今園 vs. 金園 p.30
3.称呼類似の事例 p.32
事例8：Lio Liang 六兩及び図 vs. LA NEW 及び牛頭図 p.32
事例9：維大力 C 打 vs. 西打 SIDRA（墨色） p.34
事例10：SOPHIA vs. 蘇菲亞 p.36
4.観念類似の事例 p.37
事例11：BLUE HAND vs. 藍手及び図 UCC p.37
事例12：寶貝史奴比及び図 vs. 史努比（墨色） p.39
5.周知性による商標類似の事例 p.41
事例13：三井選品 mitsui style 及び図 vs. 三井農林 Mitsui Norin、三井
住友、三井銘茶 Mitsui Green Tea p.41
事例14：MacCandy vs. MCDONALD’S 、麥克唐納氏公司標誌（墨色） 、McChicken、
MCPIZZA、McBURGER、Mc Design、McRib p.43
事例15：雞設計図 vs. CHICKY Character Design、CHICKY Character Design#1
p.45
事例16：家和開發有限公司標章 vs. Monogram Double C Device、CC MONOGRAM
(BI-COLOURED) 、CC Monogram without Circle 、MONOGRAMME（墨色） p.48
事例17：Nii、Hii vs. Wii p.50
6.周知性による商標非類似の事例 p.52
事例18：威秀中心及び図 vs. 威秀WE SHOW 及び図KTV p.52
7.市場に並存することによる商標非類似の事例 p.54
事例19：Zii vs. Wii p.54
8.識別力が弱いことによる商標非類似の事例 p.56
事例20：歐瑟AUTHOR 及び図 vs. STARBUCKS COFFEE (and design) p.56
事例21：惠聖 正露 KEISEI SEIR vs. SEIRO（墨色）、舍樂正露 SEIRO（墨色）、
大幸正露、大幸正露丸 p.58
■ソース
・商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略（2013年3月、交流協会）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2014/01/a7737890b534bf24e974d8338e742370.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 清水利明■本文書の作成時期
2013.11.17