アジア / その他参考情報
韓国における特許権侵害を疑われた場合の対応
2013年12月06日
このコンテンツを印刷する■概要
「特許侵害対応マニュアル 韓国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第I編第２章では、韓国において特許権侵害を疑われた場合の対応について紹介されている。具体的には、ある韓国企業の特許権を侵害しているとの警告状が届き、回答期限が2週間という場面を設定して、警告状、警告者、警告者の特許権等についての基本情報の収集、特許侵害の事実確認、対応戦略として無効審判請求や権利範囲確認審判等が簡潔に紹介されている。■詳細及び留意点
【詳細】
特許侵害対応マニュアル 韓国編（2013年3月、日本貿易振興機構）第I編第２章
（目次）
第I編 特許侵害対応へのガイダンス
第２章 特許侵害を疑われたら p.8
1． 基礎情報の収集 p.8
2． 特許侵害事実の確認 p.10
3． 対応戦略の樹立 p.11
■ソース
・特許侵害対応マニュアル 韓国編（2013年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/12/7ed1f589e73a1c9b2afe07e5598158e4.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 市政梓■本文書の作成時期
2013.10.29