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インドにおける営業秘密等の保護
2013年11月27日
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（本記事は、2014/11/14に更新しています。）URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/7077/
模倣対策マニュアル簡易版インド編「インドにおける営業秘密等の保護」（2011年3月、日本貿易振興機構）では、インドにおける営業秘密等の保護について紹介している。本マニュアルでは判決を多数引用して、秘密情報が充足すべき要素、秘密情報の侵害行為及び損害賠償等について説明している。さらに、秘密情報侵害の罪や民事訴訟手続について述べ、ライセンス供与に関する問題では、勝訴するための契約条項の具体例を挙げている。
■詳細及び留意点
模倣対策マニュアル簡易版インド編「インドにおける営業秘密等の保護」（2011年3月、日本貿易振興機構）
（目次）
はじめに p.2
１．営業秘密及び秘密情報の定義 p.5
２．営業秘密及び秘密情報に係る基準 p.7
３．秘密情報の侵害となる行為 p.14
４．秘密情報侵害の罪 p.29
５．日本の不正競争防止法において分類されている不正競争行為についてのインドの解釈 p.31
６．民事救済 p.34
７．ライセンス供与に関する問題 p.43
８．事例研究：先例の概要 p.48
■ソース
模倣対策マニュアル簡易版インド編「インドにおける営業秘密等の保護」（2011年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/11/695b8a58f560f7c1ef31fa68a7ae11611.pdf
■本文書の作成者
特許庁総務部企画調査課 根本雅成■本文書の作成時期
2013.11.26