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ベトナムにおける技術移転、ライセンシング、及びフランチャイズ活動に関する租税について
2013年09月20日
このコンテンツを印刷する■概要
「模倣対策マニュアル ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II章B第5節は、ベトナムにおける技術移転、ライセンシング、及びフランチャイズ活動に関する租税について解説している。租税は、技術移転、知的財産権ライセンス、及びフランチャイズに関連する取引から生じる所得に対して適用され、契約署名日から15日以内に、ベトナムの当事者は、外国の当事者に代わり納税申告及び登録を完了しなければならない。関連法令としては、法人所得税法、付加価値税法その他財務省の発布した多数の政令と通達等がある。■詳細及び留意点
【詳細】
模倣対策マニュアル ベトナム編（2012年3月、日本貿易振興機構）第II章B第5節
（目次）
第II章 知的財産権の取得および譲渡
B. 知的財産権の譲渡
第5節 技術移転、ライセンシング、およびフランチャイズ活動に関する租税 p.191
I. 概観 p.191
II. 納税登録、申告、および支払いの手続 p.191
1. 納税申告 p.191
2. 納税 p.192
■ソース
・模倣対策マニュアル ベトナム編（2012年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/acc43d128ff95ba095782b4df9f9f212.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 木下孝彦■本文書の作成時期
2013.08.17