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ベトナムにおける商標制度について
2013年09月06日
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「模倣対策マニュアル ベトナム編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II章A.II第1節では、ベトナムの商標制度について解説している。ベトナムにおいて登録可能な標章の形態は、商標、サービス標章、連合標章、証明標章及び団体標章であり、標章として登録できない標識として、色彩、国旗、国章、国家機関等の組織の名称・旗・記号、国家的指導者等の実名・別名・筆名又は肖像等がある。商標については、科学技術省（MOST）下の国家知的財産庁（NOIP）への登録を通して、(a)商標を使用する権利、又は他人に商標の使用を認める権利、(b)他人に商標の使用を禁止する権利、及び(c)商標権を譲渡し及び/又はライセンスする権利を取得することができる。本節では、ベトナムの商標制度に関する基礎情報に加え、出願に必要な書類や異議申し立て手続並びに商標登録出願の審査手続のフロー図（p.100）等が紹介されている。■詳細及び留意点
【詳細】
模倣対策マニュアル ベトナム編（2012年3月、日本貿易振興機構）第II章A.II第1節
（目次）
第II章 知的財産権の取得および譲渡
II. 産業財産権の取得 p.84
第1節 商標 p.84
1. 権利取得の基本と先願主義 p.85
1.1 権利取得の基本 p.85
1.2 登録により付与される権利 p.85
1.3 未登録標章の地位 p.86
1.4 先願主義 p.86
2. 保護対象の標章の形態と商標の定義 p.86
2.1 登録可能な標章の形態 p.86
2.2 商標および登録可能な標章の定義 p.86
2.3 サービス標章の定義 p.87
2.4 連合標章の定義 p.87
2.5 証明標章の定義 p.87
2.6 団体標章の定義 p.87
3. 登録出願の基本 p.87
3.1 出願人適格 p.87
3.2 出願人の代理人 p.88
3.3 出願に利用可能な基礎 p.88
4. 出願準備 p.88
4.1 委任状 p.88
4.2 分類方式 p.89
4.3 複数区分にまたがる出願 p.89
4.4 商品指定の幅 p.89
5. 出願に必要な書類 p.89
5.1 出願の方式要件 p.89
5.2 出願の内容要件 p.89
5.3 時間的制限 p.90
6. 優先権 p.91
6.1 パリ条約上の優先権 p.91
6.2 国内優先権 p.91
6.3 複合優先権 p.91
7. 手続き概要 p.91
7.1 出願 p.91
7.2 出願の受理 p.91
7.3 出願の方式審査 p.92
7.4 適法な出願の公開 p.92
7.5 出願の実体審査 p.92
8. 登録要件 p.93
8.1 標章として登録できない標識 p.93
8.2 識別性のないもの p.94
8.3 先行権利の引用 p.96
9. 異議申し立て手続き p.98
9.1 異議申立人適格 p.98
9.2 異議申し立て期間 p.98
9.3 異議申し立ての基本 p.98
9.4 書類 p.99
9.5 異議申し立ての審理 p.99
10. 登録の存続期間と権利の有効性 p.99
11. 周知商標 p.101
11.1 定義 p.101
11.2 権利取得の基本 p.101
11.3 周知商標評価の基準 p.101
11.4 周知商標の保護の拡大 p.101
12. 審判制度 p.101
13. 商標権と商号権の抵触 p.103
付属資料A. 出願および登録フォーム（ベトナム語からの英訳版） p.204
1. 商標登録出願フォーム p.205
付属資料B. 各種料金表 p.235
■ソース
・模倣対策マニュアル ベトナム編（2012年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/acc43d128ff95ba095782b4df9f9f212.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 木下孝彦■本文書の作成時期
2013.08.04