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ロシアにおける無方式の権利（営業秘密の保護と不正競争行為への対処法）
2013年09月06日
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（本記事は、2017/7/25に更新しています。）URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/13918/
「模倣対策マニュアル ロシア編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第1章第7節では、ロシアにおける無方式の権利に関して、営業秘密として保護され得るデータ（情報）や、営業秘密として保護されるための要件、営業秘密に対する権利の移転及びライセンス、不正競争に該当し得る行為、通常の商標登録と不正なものとの区別基準、商標不法占有者やその他の不公正な商標権者に対抗する方法等について説明されている。「我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究報告書」（2012年2月、一般財団法人知的財産研究所）III．３．（３）でも、ロシアにおける（営業）秘密管理に関する法制度、営業秘密として保護されるための要件、侵害に対する救済手段の説明、（営業）秘密管理関連の判例の紹介等がなされている。
■詳細及び留意点
【詳細】
模倣対策マニュアル ロシア編（2012年3月、日本貿易振興機構）第1章第7節
（目次）
第1章：ロシアにおける知的財産権の取得
第7節 無方式の権利 p.152
(1) 技術ノウハウを含む営業秘密の保護 p.152
a) 法的な枠組み p.152
b) 営業秘密として保護される情報 p.153
c) 保護可能性に関する基準 p.153
d) 営業秘密に関する法規定の特異性 p.155
e) 営業秘密に関する排他的権利の権利者 p.156
f) 営業秘密に対する権利の処分 p.157
g) 営業秘密に対する排他的権利の処分契約の特異性 p.157
(2) 詐称通用を含む不正競争行為と対処法 p.158
＜付録＞
(1) 「競争保護に関する」ロシア連邦法(抜粋) p.237
(2) ロシア連邦行政違反法(抜粋) p.239
我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究報告書（2012年2月、一般財団法人知的財産研究所）III．３．（３）
（目次）
III．海外調査（ヒアリング及び文献）の結果
３．ロシアにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度と実務運用 p.56
（３） 本調査研究内容に関わる秘密管理に関する法制度と実務運用 p.65
（i） 法制度 p.65
（ii） 実務運用 p.66
（iii） 当該国特有事項 p.70
資料編
資料V 現地事務所によるライセンス及び秘密管理に関する調査報告書 p.191
資料V－3 ロシア（仮和訳文、英文、判例仮和訳文、判例英文） p.397
資料VII 海外調査まとめ表 p.721
■ソース
・模倣対策マニュアル ロシア編（2012年3月、日本貿易振興機構）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/b91f7f3b65c81f32e4c8610ed549ee17.pdf ・我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究報告書（2012年2月、一般財団法人知的財産研究所）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2013/09/b1d52c81aa335e59a2fcf870c5d4756c.pdf
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 不藤真麻■本文書の作成時期
2013.08.07