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ベトナムにおける特許の調べ方(IP VIET NAMウェブサイト)
2023年10月24日
■概要
ベトナム国家知的財産庁は、2022年9月1日からIPLIBの運用を停止し、WIPO PUBLISHツールへ切替えた。本稿では、WIPO PUBLISHを用いたベトナム特許の検索方法について紹介する。■詳細及び留意点
ベトナム国家知的財産庁(IP VIET NAM)は、2022年9月1日からの工業所有権デジタルライブラリー(IPLIB)の運用停止、WIPO PUBLISHツールへの切替えを発表した(https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/asia/2022/vn/20220913.pdf)。
(1) IP VIET NAMウェブサイト(https://ipvietnam.gov.vn/en/web/english/home)へアクセスし、トップページ中段、図1の「IP INFORMATION SEARCH」の赤線で囲んである「WIPO PUBLISH(Patents)」をクリックすると図3の画面が表示される。または、http://wipopublish.ipvietnam.gov.vnに直接アクセスすると図2の画面が表示される。
図1:IP Vietnam トップページ
図2:WIPO PUBLISH IP Vietnam画面
(2) 図2の緑線で囲んである画面上部で、言語表記を変更することができる。初期設定は英語である。本稿では日本語表記画面の紹介をする。赤線で囲んである「特許」をクリックすると図3の画面が表示される。
図3:検索画面
(3) 検索画面(図3)の緑線で囲んである初期設定で表示される項目は以下のとおり。参考までに日本語、英語を併記する。
・出願番号(Filing Number)
・名称(Title)
・出願人(Applicant)
・公報番号(Gazette Number)
・技術(Technology)
〇Chemistry(化学)
■ Basic materials chemistry(基礎材料化学)
■ Biotechnology(生命工学)
■ Chemical engineering(化学工学)
■ Environmental technology(環境技術)
■ Food chemistry(食品化学)
■ Macromolecular chemistry, polymers(高分子化学、高分子)
■ Materials, metallurgy(材料・冶金)
■ Micro-structural and nano-technology(微細構造とナノテクノロジー)
■ Organic fine chemistry(有機ファインケミストリー)
■ Pharmaceuticals(医薬品)
■ Surface technology, coating(表面技術・コーティング)
〇Electrical Engineering(電気工学)
■ Audio-visual technology(視聴覚技術)
■ Basic communication processes(基本通信過程)
■ Computer technology(コンピュータ技術)
■ Digital communication(デジタル通信)
■ Electrical machinery, apparatus, energy(電気機械・器具・エネルギー)
■ IT methods for management(IT管理方法)
■ Semiconductors(半導体)
■ Telecommunications(電気通信)
〇Instruments(機器)
■ Analysis of biological materials(生体物質の分析)
■ Control(制御)
■ Measurement(測定)
■ Medical technology(医療技術)
■ Optics(光学)
〇Mechanical Engineering(機械工学)
■ Engines, pumps, turbines(エンジン、ポンプ、タービン)
■ Handling(操作)
■ Machine tools(工作機械)
■ Mechanical elements(機械要素)
■ Other special machines(その他専用機器)
■ Textile and paper machines(繊維・抄紙機)
■ Thermal processes and apparatus(熱処理と装置)
■ Transport(輸送)
〇Other fields(その他の分野)
■ Civil engineering(土木)
■ Furniture, games(家具・ゲーム)
■ Other consumer goods(その他の消費財)
図3の赤線で囲んである欄から検索項目を選択追加することができる。以下に主な検索項目を紹介する。
・国(Countries)
〇出願人国籍(Applicant Country)
〇発明者国籍(Inventor Country)
〇優先権の詳細(Priority Details)
〇PCT発行庁(PCT Publication Country)
〇引用国(Citation Country)
・ファイル(Files)
〇ステータスコード(Status Code)
・分類/技術(Classification/Technology)
〇IPCクラス(IPC Classes)
・日付(Dates)
〇出願日(Filing Date)
■本日(Today)
■過去6か月(Last 6 Months):選択すると本日から過去6か月が設定される。
■年から日付(Year to Date):選択すると本年の元日から本日が設定される。
■特定日(Specific Date):カレンダーまたは直接入力(yyyy.mm.dd)して日にちを特定することできる。
■特定日以前(All Dates Before):カレンダーから特定した日以前が設定される。
■特定日以降(All Dates After):カレンダーから特定した日以降が設定される。
■日付範囲(Date Range):調査したい日付(開始日と終了日)を選択し、Applyボタンをクリックすると設定される(図4参照)。
〇公開日(Publication Date)
〇登録日(Registration Date)
〇優先日(Priority Date)
〇国際公開日(PCT Publication Date)
・特許(Patents)
〇名称(Title)
〇要約(Abstract)
・名前(Names)
〇出願人(Applicant)
〇代理人名(Representative Name)
・番号(Numbers)
〇出願番号(Filing Number)
〇登録番号(Registration Number)
〇国際公開番号(PCT Publication Number)
〇公開番号(Publication Number)
・その他(Miscellaneous)
(4) 以下に出願人、出願人国籍、日付を条件設定し検索した例を紹介する。
(4-1) 図4のオレンジ線で囲んである「出願人(Applicant)」の欄に「SONY CORPORATION」と入力する。
(4-2) 赤線で囲んである項目一覧の「出願人国籍(Applicant Country)」を選択すると、入力欄が追加される。青線で囲んである「出願人国籍」の欄に「JP」と入力する。
(4-3) 赤線で囲んである項目一覧の「出願日(Filing Date)」を選択すると、入力欄が追加される。「出願日(Filing Date)」の欄をクリックすると緑線で囲んであるカレンダーが表示される。カレンダーから日付を選択し、「適用(Apply)」をクリックすると「出願日(Filing Date)」に条件が表示される。図4は「全ての日付前(All Dates Before)」を選択し「7月27日 2023」を選択し、2023年7月27日以前を条件設定した例である。
(4-4) 水色線で囲んである「検索」をクリックすると検索結果が表示される。
図4 検索画面
図5 検索結果画面
(5) 確認したい案件にポインターを当て、任意の個所をクリックすると案件の詳細が表示される(図6aから図6c)。図6cの「説明(Description)」および「請求項(Claims)」のように初期設定では項目のみ表示されている欄がある。確認したい欄をクリックすると詳細が表示される。図6bは「イベント(Event)」をクリックした例である。
図6a 案件詳細画面1
図6b 案件詳細画面2
図6c 案件詳細画面3
(6) 図7の検索結果画面の緑線で囲んである「×」を個別にクリックすると個別の検索条件をクリアすることができ、青線で囲んであるごみ箱マークをクリックすると設定した検索条件を全てクリアすることができる。
図7 検索結果画面(図5再掲)
■ソース
ベトナム国家知的財産庁(IP VIET NAM)(https://ipvietnam.gov.vn/en/web/english/home)WIPO PUBLISH
http://wipopublish.ipvietnam.gov.vn
ジェトロバンコク通知「【ベトナム】ベトナム知的財産庁、電子ライブラリーサイト工業所有権デジタルライブラリー(IPLIB)廃止について」
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/asia/2022/vn/20220913.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2023.07.27