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ロシアにおいて有効な指定商品・役務名の調べ方(FIPSウェブサイト)

2013年09月06日

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■概要
ロシア連邦産業財産権機関(Federal Institute Industrial Property: FIPS)のウェブサイトにおいて、ロシアにおいて有効な指定商品・役務名を確認することができる(ロシア語)。
■詳細及び留意点

【詳細】

(1) ロシア連邦産業財産権機関(FIPS)ウェブサイトへアクセスし、「Информационные ресурсы(情報資源)」をクリックする。http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru

FIPStop

FIPSサイト トップ画面

(2) ページが切り替わるので、下記のいずれかの「Информационно – поисковая система(情報検索システム)」をクリックする。

info

「Информационные ресурсы(情報資源)」ページ

(3) ログイン画面が表示されるので、「Имя пользователя(ユーザーネーム)」、「Пароль(パスワード)」欄にそれぞれ「guest」と入力し(ローマ字入力)、「Войти(ログイン)」をクリックする。

login

ログイン画面

(4) 「Международная классификация товаров и услуг(商品及び役務の国際分類)」をクリックすると、その下部に「Международная классификация товаров и услуг (МКТУ)(商品及び役務のニース国際分類)」と表示されるので、「МКТУ」部分をクリックする。

after

ログイン後の画面


MKTy

「МКТУ」部分をクリック

(5) 新しいウィンドウが開くので、「Классификаторы(分類)」をクリックする。

window

新しく開いたウィンドウ画面

(6) ページが切り替わるので、「Товарные знаки(商標)」クリックする。いくつかの国際分類が表示されるので、そのうち、いずれかを選択する。

TM

「Товарные знаки(商標)」クリック


pic

国際分類選択画面

 上から順に、

   ・商品及び役務のニース国際分類(2013年第10版)PDF

   ・商品及び役務のニース国際分類(第10版)PDF

   ・商品及び役務のニース国際分類(第9版)RTF

   ・商品及び役務のニース国際分類(第8版)HTML

   ・商品及び役務のニース国際分類(第7版)HTML

   ・商標のウィーン図形分類(第7版)PDF

である。

 

(7) 手順(6)で、例えば「Международная классификация товаров и услуг МКТУ (10 редакция 2013 г.) на русском языке в формате PDF(商品及び役務のニース国際分類(2013年第10版))」を選択すると、次のような画面が表示され、「Перечень товаров и услуг(商品及び役務一覧)」をクリックすれば閲覧できる(ロシア語)。また、表示されたファイルは、印刷・ファイル保存が可能である。

clik

「Перечень товаров и услуг(商品及び役務一覧)」をクリック


201310

商品及び役務のニース国際分類(2013年第10版)の表紙画面

 

 なお、詳細(1)~(3)は、英語表示とすることも可能である。英語表示でログインを行いたい場合、FIPSウェブサイトの英語版(http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_en/en/)にアクセスし、手順(1)の段階で「Information Resources」をクリック、手順(2)の段階で「Information and Retrieval System」をクリックするとログイン画面が表示されるので、手順(3)と同様にユーザーネームとパスワードを入力すれば良い(ただし、ログイン以降の表記はロシア語のみとなる)。

 

【留意事項】

 本ウェブサイトの利用においては、Microsoft Internet Explorerバージョン6.0以上が推奨されている。

■ソース
・ロシア連邦産業財産権機関(FIPS)ウェブサイト
http://www1.fips.ru/wps/wcm/connect/content_ru/ru ・「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する各国商標法制度・運用-暫定的拒絶通報を受領した場合の手続を中心に-」平成22年度報告書2(2011年2月、特許庁)
■本文書の作成者
一般財団法人比較法研究センター 不藤真麻
■本文書の作成時期

2013.07.31

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