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インドネシアにおけるモデル契約書(技術検証契約書(新素材編))を活用するに際しての留意点
2023年05月25日
■概要
日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは参考記事に示す英訳を作成している。本稿では、参考記事の英訳を参照した上で、日本法に基づき設立された日本の企業とインドネシア共和国法に基づき設立されたインドネシアの企業という異なる国の事業体が、インドネシアにおいてモデル契約書「技術検証契約書(新素材編)」を活用する際の留意点について説明する。
■詳細及び留意点
記事本文はこちらをご覧ください。
■ソース
・技術検証契約書(新素材編)契約書:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2023/04/65b2c2385cbea26d3fac3b5b6ead3925.pdf
タームシート:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2023/04/8e0f84a06d8f092e1c732ceecaeb9daf.pdf
■本文書の作成者
Acemark Intellectual Property パートナー弁護士 Yenny HALIM■協力
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2023.01.04