アジア / その他参考情報
インドにおけるインターネット上の模倣品対策について
2022年10月11日
このコンテンツを印刷する■概要
「インドにおけるインターネット上の模倣品対策に関する調査報告書」（2020年3月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所)では、インドにおけるインターネット上の模倣品対策が紹介されている。具体的には、政府および公的機関によるインターネット上の模倣品対策措置、インターネット上の模倣品被害の実態調査結果が紹介されている。■詳細及び留意点
「インドにおけるインターネット上の模倣品対策に関する調査報告書」（2020年3月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所）
目次
1.はじめに P.2
1.1 本調査の背景及び目的 P.2
1.2 本調査方法 P.2
2.インド政府および他の公的機関によるインターネット上の模倣品対策措置 P.3
（インドにおける模倣品対策に関する法令、政策立案および法執行に関わる機関、法律上の救済（民事救済、刑事救済、行政救済および水際対策措置）、摘発実績、訴訟実績ならびに5件の判例（損害額算出、インターネット仲介者の免責、免責の範囲、免責の限界および積極的関与およびEコマースによる直接販売品の信頼性）について紹介している。）
2.1 インターネット上の模倣品対策に関する法令 P.3
2.2 インターネット上の模倣品対策に関する政策立案および法執行に関わる機関 P.14
2.3 インターネット上の模倣品に関するインドの法律上の救済 P.18
2.4 インターネット上の模倣品に関連する摘発(レイド)実績、訴訟実績 P.35
2.5 インターネット上の模倣品に関する裁判例 P.37
3.インドにおけるインターネット上の模倣品に係る調査詳細 P.50
（インターネットショッピング市場の現状、模倣品の実態と傾向および5つの主要ショッピングサイトの模倣品対策について紹介している。）
3.1 インターネットショッピング市場の現状 P.50
3.2 インターネット上の模倣品の流通実態 P.56
3.3 主要ショッピングサイト等の選定 P.63
3.4 各ショッピングサイト等の模倣品対策 P.67
4.おわりに P.84
■ソース
「インドにおけるインターネット上の模倣品対策に関する調査報告書」（2020年3月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所）https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/in/ip/pdf/in_mohou_202005.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2022.07.05