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フィリピンにおける特許の審判等手続に関する調査
2022年09月22日
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「フィリピンにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO）シンガポール事務所知的財産部）では、フィリピンにおける特許、意匠、商標の出願および審判等の手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、特許に関する出願の審査から最高裁判所への上訴までの手続、取消手続およびその他の手続ならびに統計情報および判例を紹介している。■詳細及び留意点
「フィリピンにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO） シンガポール事務所 知的財産部）
目次
A.はじめに P.1
I.目的 P.1
II.調査範囲 P.1
III.調査方法 P.2
IV.調査結果 P.3
B.審理機関と紛争解決手段 P.4
I.審理機関 P.4
（フィリピンの知的財産権に関する審理を行う3つの主要機関（IPOPHL（フィリピン知的財産庁）、裁判所、WIPO仲裁調停センター）の概要および管轄権限ついて紹介している（フィリピン裁判所の審級の構成についてフローチャートあり）。）
II.紛争解決手段 P.10
（知的財産権の紛争は、知的財産権の性質、手続の種類および請求の価値に応じて、IPOPHLまたはフィリピンの裁判所で審理される。各知的財産権訴訟の管轄の概要ならびに管轄機関の2011年から2020年までの申立件数および調停で解決した事件数等の統計情報を紹介している。）
C.特許 P.14
I.特許出願手続の概要 P.14
（出願手続の概要をフローチャートで紹介している。）
II.特許出願の審査手続 P.15
（審査手続について解説している。（不服申立または拒絶通知（拒絶査定）の再審理の概要について、フローチャートあり。））
III.異議申立手続 P.18
（フィリピンの特許出願については、特許付与前の異議申立制度はない。）
IV.取消手続 P.18
（取消手続について解説している。（当事者間事例のステップとタイムラインの概要についてフローチャートと各ステップの説明あり。））
V.特許付与前後の特許／発明の特許性を争うその他の手続 P.23
（特許付与前後の特許／発明の特許性を争うその他の手続について、関連する法令等に基づき解説している。）
VI.統計 P.24
（2011年から2020年までの統計情報（取消、侵害について法務局によって処理/解決された特許事件数および長官室よって処理/解決された特許事件数について紹介している。）
VII.ケーススタディ P.25
（判例（Phil Pharmawealth Inc. v. Pfizer, Inc. and Pfizer (Phil.), Inc., G.R. No. 167715, 2010年11月17日）について解説している。）
■ソース
「フィリピンにおける知的財産の審判等手続に関する調査」（2021年3月、日本貿易振興機構（JETRO） シンガポール事務所 知的財産部）https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/ph/ip/pdf/referee_report_202103.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2022.07.05