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台湾における実用新案に係る審査基準改訂のポイント（前編）
2022年02月17日
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台湾においては、近年、新型専利（日本の実用新案に相当。以下、「実用新案」）に係る制度が、2019年の専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当）条文の部分改正（2019年11月1日施行）に伴い、改正された。本稿では、この改正に基づいた実用新案に関する審査基準の改訂のポイントを、前編、後編に分けて説明する。前編では、1．分割出願を行うことが可能な期間の緩和、2．訂正請求期間の制限および訂正における実体審査の採用について説明する。
後編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22604/
■詳細及び留意点
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■本文書の作成者
聖島国際特許法律事務所 弁理士 梁 弘逸■協力
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2021.11.01