フィリピンにおける特許・実用新案の出願・登録に関する統計へのアクセス方法

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フィリピンにおける特許・実用新案の出願・登録に関する統計へのアクセス方法

2020年12月17日

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その他参考情報
特許・実用新案

■概要

フィリピンにおける特許および実用新案の出願件数、登録件数等の情報は、次の方法により取得することができる。
1.フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office）のデータベースにアクセスすることにより、出願年、登録年、分類、出願の審査等の状況により絞り込んだ件数を確認することができる。当該データベースには、登録済みのものに加え、出願中、失効済みのものを含めた特許および実用新案について各種情報が記録されている。
2.フィリピン知的財産庁のウェブサイトから、特許および実用新案の出願件数、登録件数の概要を入手することができる。
3.フィリピン知的財産庁の年次報告書から、特許および実用新案の出願・登録に関する統計状況の推移を知ることができる。

■詳細及び留意点

1.フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office）のデータベースからの情報取得

(1)データベースへのアクセス方法

フィリピン知的財産庁のウェブサイト（https://www.ipophil.gov.ph/）から、特許については「SERVICES」→「Patent」→「Patent Search」、実用新案については「SERVICES」→「Utility Model」→「Utility Model Search」を選択すると、画面がデータベースに遷移する。

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図1　特許についての検索

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図2　実用新案についての検索

(2)データベースの利用

　以下の内容は特許と実用新案に共通であるため、特許の例のみを示す。

(i)画面左上のフィルタ機能を用いることで、出願年、登録年、分類、出願の審査等の状況により絞り込んだ件数を確認し、記録リストを生成することが可能である。

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図3

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図4

(ii)上記の図4において一覧表示された特許の記録をクリックすることで詳細を表示することができる。一般情報（BIBLIOGRAPHIC）、付属書類（DOCUMENT LIST）、審査状況（STATUS）が確認できる。

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図5　詳細を表示した状況（一般情報）

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図6　詳細を表示した状況（付属書類）

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図7　詳細を表示した状況（審査状況）

2.フィリピン知的財産庁のウェブサイトからの特許および実用新案の出願件数、登録件数の概要の入手

　フィリピン知的財産庁のウェブサイトにおいては、直近の特許および実用新案の出願および登録の状況にかかる情報が公開されている。当該情報にアクセスする方法は下記のとおりである。

(1)統計情報概要へのアクセス

　フィリピン知的財産庁のウェブサイトから「REFERENCES」→「Statistics」を選択しクリックすると、直近の知的財産権に関する情報の画面に遷移する。

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図8

(2)特許・実用新案に関する直近のデータの表示

　遷移した画面において「PATENT」をクリックすると特許に関する情報が、「UTILITY MODEL」をクリックすると実用新案に関する情報が、それぞれ表示される。居住者別の出願件数、登録件数について直近の情報および年度別の推移が確認できる。

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図9　特許の統計情報

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図10　実用新案の統計情報

3.フィリピン知的財産庁の年次報告書に記載されている特許および実用新案の出願および登録に関する統計状況の推移等へのアクセス

　フィリピン知的財産庁がウェブサイトにおいて公開している年次報告書にも、特許および実用新案関連の統計を含む情報が記載されている。当該情報にアクセスする方法は下記の通りである。

(1)年次報告書へのアクセス

　フィリピン知的財産庁のウェブサイトから「ABOUT」→「Transparency」→「Transparency Seal」の順に選択しクリックする。

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図11

　各種情報が掲載されているページに遷移するので、「Annual reports….」と記載されている項目の「＋」マークをクリックすると年次報告書へのリンクが表示される。

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図12

(2)年次報告書へのアクセス

　年次報告書のPDFファイル内には、「Statistics」の項目内に各種知的財産権にかかる出願、登録等の状況が統計データとともに紹介されている。

　特許に関し、2018年の年次報告書においては、①居住別の出願件数・登録件数の推移および分布、②直接の出願と特許協力条約（PCT）経由の出願の比率の推移、③出願数および登録数の推移、④出願者の所在国の分布、⑤出願数の多い出願者のランキング、③分野別出願数の推移、④出願の審査に要する期間の推移等が紹介されている。

　また、実用新案に関しては、同年次報告書においては、①居住別の出願件数・登録件数の推移および分布、②出願数の多い出願者のランキング、③分野別出願数の推移、④出願の審査に要する期間の推移等が紹介されている。

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