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フィリピンにおける商標出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法
2020年12月03日
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フィリピンにおける商標の出願件数、登録件数等の情報は、次の方法により取得することができる。フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office）のデータベースにアクセスすることにより、商標、出願人名、登録番号、登録日、区分、登録状況、画像、出願日、出願人の所在国などを選択し、件数を確認することができる。当該データベースには、登録済みのものに加え、出願中、失効済みのものを含めた商標について各種情報が記録されている。
また、知的財産庁のウェブサイトから、商標出願件数、登録件数の概要を入手することができる。
さらに、知的財産庁の年次報告書から、商標出願に関する統計状況の推移を知ることができる。
■詳細及び留意点
1.フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office）のデータベースからの情報取得
(1)データベースへのアクセス方法
図1に示すフィリピン知的財産庁のウェブサイト（https://www.ipophil.gov.ph/）から、「SERVICES」→「Trademark」→「Trademark Search(Global Brand Database)」を選択すると、画面がデータベース（図2）に移動する。
図1
(2)データベースの利用
図2に示す画面左上のカラムから商標、出願人名、登録番号、登録日、区分を選択して検索することができる。
図2
検索した結果について、図3に示す右上のフィルタ要素を選択することで検索結果の絞り込みをすることができる。絞り込みについては、登録状況、画像、出願日、権利者の所在国等の項目を用いて行う。
図3
検索および絞り込みをした結果、該当する記録が画面中央に一覧表示される。なお、下記図4の画面は文字情報について「music」で検索し、出願人の所在について「JP」（日本）で絞り込みをかけた結果を示している。
（一覧表示した状況）
図4
一覧表示された商標の記録については、クリックすることで詳細を表示することができる（図5）。
図5
また、図6に示すように、一覧表示されている情報については、画面下部の「download report」と表示されている箇所からファイルの種類を選択してダウンロードすることができる。
図6
PDF形式でダウンロードした例を図7に示す。
図7
XLSX形式でダウンロードした例を図8に示す。
図8
2.フィリピン知的財産庁のウェブサイトからの商標出願件数、登録件数の概要の入手
フィリピン知的財産庁のウェブサイトにおいては、直近の商標出願および登録の状況にかかる情報が公開されている。当該情報にアクセスする方法は下記のとおりである。
(1)統計情報概要へのアクセス
図9に示すフィリピン知的財産庁のウェブサイトから「REFERENCES」→「Statistics」を選択しクリックすると、図10に示す直近の知的財産権に関する情報の画面に移動する。
図9
(2)商標に関する直近のデータの表示
図10において「TRADEMARK」をクリックすると、商標に関する情報が表示される。居住者別の出願件数、登録件数について直近の情報および年度別の推移が確認できる。
図10
3.フィリピン知的財産庁の年次報告書に記載されている商標出願および登録に関する統計情報の推移等へのアクセス
フィリピン知的財産庁がウェブサイトにおいて公開している年次報告書にも、商標関連の統計を含む情報が記載されている。当該情報にアクセスする方法は下記のとおりである。
(1)年次報告書リストへのアクセス
図11に示すように、フィリピン知的財産庁のウェブサイトから「ABOUT」→「Transparency」→「Transparency Seal」の順に選択しクリックする。
図11
図12に示す各種情報が掲載されているページに移動するので、「Annual reports….」と記載されている項目の「＋」マークをクリックすると年次報告書へのリンクのリストが表示される。
図12
(2)年次報告書へのアクセス
年次報告書のPDFファイル内には、「Statistics」の項目内に各種知的財産権にかかる出願、登録等の状況が統計データとともに紹介されている。
商標に関し、2018年の年次報告書においては、①居住別の出願件数の推移および分布、②商標出願件数の推移、③出願人の所在国の分布、④居住別の登録件数の推移、⑤出願数の多い出願人のランキング、⑥産業分野別出願数の推移、⑦出願の審査に要する期間の推移等が紹介されている。
2018年の年次報告書の表題部分を図13に、「TRADEMARK」の冒頭部分を図14に示す。
図13
図14
■ソース
フィリピン知的財産庁ウェブサイトhttps://www.ipophil.gov.ph/
■本文書の作成者
TMI総合法律事務所■協力
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2020.01.30