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シンガポールにおける知財訴訟等関連の統計情報のアクセス方法(シンガポール知的財産庁(IPOS)のウェブサイト)
2020年07月14日
■概要
シンガポールの知的財産訴訟関連の統計情報は、シンガポール知的財産庁(IPOS)のウェブサイトで閲覧することができる。■詳細及び留意点
シンガポールの知的財産訴訟関連の統計情報は、以下の要領で、シンガポール知的財産庁(IPOS)のウェブサイトから閲覧することができる。
(1)まず、http://www.ipos.gov.sg/ にアクセスし(図1)、上部のバーの左から4つ目「Who We Are」にポインタをあてると、プルダウンメニューが表示されるので、下から2番目の「Statistics」の右にある「Discover More」をクリックする。
図1 IPOSウェブサイトのトップ画面(赤で囲っている箇所が上述の「Who We Are」)
図2
上部のバー4つ目「Who We Are」からのプルダウンメニュー
(赤で囲っている箇所が上述の「Statistics」についての
クリック箇所である「Discover More」)
図3 「Discover More」をクリックすると表示される統計のページ
(2)統計のページで、閲覧したい年をクリックすると、PDF形式で該当年の統計が表示される(図4)。
閲覧できる統計は、掲載の順番に、商標・特許・意匠の出願数・登録数、シンガポールを通じた国際出願の件数、シンガポールへの出願数上位10者、国別出願数・登録数、商標国際分類ごとの出願数と出願数の多い上位10分類(国内外別)、意匠国際分類ごとの出願数と出願数の多い上位10分類(国内外別)、全出願における特許国際分類ごとの比率、IPOSへの異議申立等の件数、IPOSでの審理件数およびその結果、高等裁判所・控訴裁判所におけるIPOSの処分の取消件数である。
これらのうち、知財訴訟に関連する統計として、IPOSへの異議申立等の件数(図5)、IPOSでの審理件数およびその結果(図6、7)、高等裁判所・控訴裁判所におけるIPOSの処分の取消件数(図8)を例として、以下具体的な閲覧方法を説明する。
図4 2016-2017年の統計の冒頭ページ(PDF形式)
図5 IPOSへの異議申立等の件数(2016-2017年)
(i)「IPOSへの異議申立等の件数」の表(図5)においては、以下の情報が閲覧できる。
・商標に関する異議申立て、異議決定、公告済商標に対する異議決定の割合、
および無効・取消・修正請求の件数
・特許に関する取消請求、発明者の要件への異議を含むその他の申立ての件数
・意匠に関する取消請求の件数
図6 IPOSでの審理件数(2017年)
(ii)「IPOSでの審理件数」の表(図6)においては、商標、特許および意匠それぞれに関する以下の情報が閲覧できる。
・案件管理会議(Case Management Conferences)の件数
・プレ・ヒアリング・レビュー(Pre-hearing Reviews)の件数
・中間ヒアリング(Interlocutory Hearings)の件数
・税のヒアリング(Taxation Hearings)の件数
・査定系レビュー(Ex Parte Hearings)の件数
・当事者系レビュー(Inter Partes Hearings)(異議申立て、無効請求、取消請求)
の件数
・高等裁判所・控訴裁判所への上訴(Appeals to the High Court/Court of Appeal)
の件数
図7 IPOSでの審理結果の統計(2017年)
(iii)「IPOSでの審理結果の統計」の表(図7)においては、商標、特許および意匠それぞれに関して、以下の手続の結果、登録が認められた件数と認められなかった件数が閲覧できる。
・査定系レビュー(Ex Parte Hearings)
・当事者系レビュー(Inter Partes Hearings)(異議申立て、無効請求、取消請求)
図8 高等裁判所・控訴裁判所における、IPOSの処分の取消件数(2017年)
(iv)「高等裁判所・控訴裁判所における、IPOSの処分の取消件数」の表(図8)においては、商標、特許および意匠それぞれに関して、以下の手続の結果、IPOSの判断が維持された件数と破棄された件数が閲覧できる。
・査定系レビュー(Ex Parte Hearings)
・当事者系レビュー(Inter Partes Hearings)(異議申立て、無効請求、取消請求)
(3)また、統計ページの2001-2010年をクリックすると、図9に示す2001年から2010年までの10年間の知財関連の統計(PDF形式)を閲覧することができる。その最後の2頁に、「15 Intellectual Property Disputes filed with IPOS & IPOS Hearings」と題された項目があり、知財訴訟関連の10年分の統計(図10)が閲覧できる。
図9 2001-2010年の統計の表示箇所
図10 知財訴訟関連の2001年から2010年までの統計の一部
■ソース
シンガポール知財庁(IPOS)ウェブサイト(トップページ)https://www.ipos.gov.sg/
■本文書の作成者
TMI総合法律事務所 シンガポールオフィス■協力
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2019.10.17