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韓国における模倣に対する刑事的救済
2020年03月12日
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「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第4章 模倣に対する刑事的救済」では、韓国における模倣に対する刑事的救済について紹介されている。■詳細及び留意点
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第4章 模倣に対する刑事的救済」
（目次）
第III編 模倣に対する救済
第4章 模倣に対する刑事的救済 P.368
1. 関連法律 P.368
2. 刑事罰の種類及び内容 P.368
2-1 刑事罰の対象 P.368
2-2 親告罪 P.369
2-3 両罰規定 P.370
2-4 特許権・商標権の侵害に関わる犯罪 P.370
2-5 不正競争行為 P.372
2-6 不公正貿易行為 P.373
2-7 著作権侵害行為に関わる犯罪 P.374
3. 刑事罰を科するための要件 P.375
3-1 特許権の場合 P.375
3-2 商標権の場合 P.377
4. 権利者が取り得る手段 P.379
4-1 情報の収集 P.379
4-2 認知事件か正式告訴か民事手続かを決定 P.379
4-3 告訴、告発 P.379
4-4 司法警察または検察による捜査 P.380
4-5 検察による事件処理の決定 P.381
5. 刑事訴訟手続の概要 P.381
5-1 手続概要 P.381
6. 上訴、再審、不起訴処分に対する不服 P.382
6-1 上訴 P.382
6-2 再審 P.382
6-3 不起訴処分に対する不服（検察庁法第10条） P.383
7. 特許捜査諮問官制 P.383
8. 主な問合せ先 P.386
■ソース
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/pdf/mohou_2018.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2019.06.03