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韓国における模倣に対する行政的救済
2020年03月10日
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「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第2章 模倣に対する行政的救済」では、韓国における模倣に対する行政的救済が紹介されている。■詳細及び留意点
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第III編 模倣に対する救済」「第2章 模倣に対する行政的救済」
（目次）
第III編 模倣に対する救済
第2章 模倣に対する行政的救済 P.252
1. 特許・商標などの審判制度 P.253
1-1 審判の種類および内容 P.254
1-2 特許審判の手続 P.257
1-3 再審 P.261
1-4 審決取消訴訟 P.261
1-5 問合せ先 P.261
2. 不正競争防止法に基づく特許庁調査手続および是正勧告 P.262
2-1 職務範囲 P.262
2-2 申告内容 P.262
2-3 調査手続 P.262
2-4 是正勧告および是正勧告措置確認 P.263
2-5 問合せ先 P.264
3. 税関による国境（水際）措置［権利侵害物品の通関保留措置］ P.265
3-1 商標権申告制度 P.265
3-2 商標権侵害のおそれのある物品の通関保留手続 P.266
3-3 商標権侵害が明白な物品の通関保留手続 P.266
3-4 商標権申告に必要な書類 P.267
3-5 知的財産権統合情報管理システム（IPIMS） P.268
3-6 著作権申告制度 P.269
3-7 その他の注意点 P.269
3-8 韓国の関税法と日本の関税法との比較 P.270
3-9 問合せ先 P.272
4. 不公正貿易行為に対する貿易委員会による救済制度 P.276
4-1 不公正貿易行為の類型 P.277
4-2 調査申請の手続 P.277
4-3 制裁手段 P.278
4-4 異議申立 P.279
4-5 問合せ先 P.280
5. 産業財産権紛争調停委員会（特許、実用新案、商標、デザイン） P.280
5-1 委員会の特徴 P.280
5-2 関連法規 P.280
5-3 調停申請の対象 P.280
5-4 調停成立の効果 P.281
5-5 委員会の構成および役割 P.281
5-6 問合せ先 P.282
6. 大韓商事仲裁院（KCAB）による国内仲裁手続 P.283
6-1 国内仲裁手続の意義および概要 P.283
6-2 関連法規 P.284
6-3 仲裁判定 P.284
6-4 迅速手続 P.285
6-5 保全処分 P.285
6-6 調停およびあっせん P.286
6-7 問合せ先 P.286
7. ドメインネーム紛争調停制度 P.287
7-1 IDRC紛争解決手続（｢.kr｣ドメインネーム紛争調停） P.287
7-2 ADNDRC紛争解決手続（｢.com｣,｢.net｣ドメインネーム紛争調停） P.290
7-3 問合せ先 P.293
8. 著作権紛争調停制度 P.294
8-1 調停の対象 P.294
8-2 調停手続 P.295
8-3 調停の成立と効力 P.296
8-4 委員会の構成 P.296
8-5 問合せ先 P.298
9. 産業技術紛争調停制度 P.298
9-1 調停の対象 P.298
9-2 調停手続 P.298
9-3 調停の成立と効力 P.300
9-4 委員会の構成 P.300
9-5 調停の拒否および中止 P.300
9-6 問合せ先 P.300
10. 韓国知識財産保護院（KOIPA） P.300
10-1 知的財産保護オンラインモニタリング P.300
10-2 模倣品の発見と通報の流れ P.301
10-3 オンラインモニタリングの実績（直近5年間のオンライン偽造商品流通サイ
トの遮断・閉鎖現況） P.301
10-4 模倣品取締りへの支援活動 P.301
10-5 問合せ先 P.303
11. 商標権特別司法警察隊 P.303
11-1 設立経緯/目的と根拠法律 P.303
11-2 組織構造および職務範囲 P.304
12. サイバー捜査隊 P.305
12-1 設立経緯と目的 P.305
12-2 組織構造 P.305
12-3 通報手続および方法 P.305
12-4 問合せ先 P.306
13. 偽造商品申告褒賞金制度 P.306
13-1 偽造商品申告センター P.306
13-2 偽造商品申告褒賞金制度 P.307
13-3 申告資格と支給対象 P.307
13-4 褒賞金の算定 P.308
13-5 通報先 P.309
13-6 問合せ先 P.309
■ソース
「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/kr/ip/pdf/mohou_2018.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2019.06.03