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日中韓台知財実務用語集

2012年10月09日

  • アジア
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標

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■概要
日中韓台での知財実務で用いられる主な用語の対応を示す。ここで用語の対応を示しているが、訳語は必ずしもここで挙げたものに限られず、日中韓台間でも制度・実務が異なっており、用語は必ずしも一対一で対応しないことに注意を要する。
■詳細及び留意点
特許 发明专利 發明專利 특허(特許)
実用新案 实用新型专利 新型專利 실용신안(実用新案)
意匠 外观设计专利 新式樣專利 디자인(デザイン)
商標 商标 商標 상표(商標)
特許請求の範囲 权利要求 申請專利範圍 특허청구범위
(特許請求範囲)
明細書 说明书 說明書 명세서(明細書)
図面 附图 圖式 도면(図面)
出願人 申请人 申請人 출원인(出願人)
新規性 新颖性 新穎性 신규성(新規性)
進歩性 创造性 進步性 진보성(進歩性)
産業上利用可能性 实用性(*) 產業利用性 산업상이용가능성(産業上利用可能性)
実施可能性 能够实现 可據以實施 실시가능(実施可能)
単一性 单一性 單一性 단일성(単一性)
先行技術 现有技术 先前技術 선행기술(先行技術)
先願 先申请 先申請 선원(先願)
部分意匠 -(**) -(**) 부분디자인(部分デザイン)
関連意匠 聯合新式樣(***) 유사디자인(類似デザイン) (***)
組物品 成套产品 組合物品 한벌의물품
組立品 组件产品 組件物品 조립물품(組立物品)
類似商標 近似商标 近似商標 유사상표(類似商標)
周知・著名商標 驰名商标 著名商標 저명상표(著名商標)
団体商標 集体商标 團體商標 단체표장(団体標章)
証明商標 证明商标 證明標章 증명표장(証明標章)
立体商標 立体商标 立體商標 입체상표(立体商標)
分割出願 分案申请 分割申請 분할출원(分割出願)
優先権 优先权 優先權 우선권(優先権)
特許庁 国家知识产权局、国家工商行政管理总局商标局(****) 經濟部智慧財產局 특허청(特許庁)
方式審査 初步审查、形式审查(****) 程序審查、形式審查(****) 방식심사(方式審査)
審査請求 实质审查请求 實體審查申請 심사청구(審査請求)
実体審査 实质审查 實體審查 실체심사(実体審査)
審査基準 审查指南、审查标准(****) 審查基準 심사지침서(審査指針書)、심사기준(審査基準) (****)
手続補正指令書 补正通知书 補正通知函 보정명령서(補正命令書)
拒絶理由通知書 审查意见通知书 審查意見通知書 의견제출통지서(意見提出通知書)
意見書 意见陈述书 申覆理由書 의견서(意見書)
補正書 补正书 補充、修正申請書 보정서(補正書)
特許査定 授予专利权的通知 核准審定 특허결정(特許決定)
拒絶査定 驳回决定 核駁審定 거절결정(拒絶決定)
技術評価書 专利权评价报告 -(*****) 기술평가서(技術評価書)
商標登録 商标注册 商標註冊 상표등록(商標登録)
審判部 专利复审委员会、商标评审委员会(****) -(******) 심판원(審判院)
拒絶査定不服審判請求 复审请求、复审申请(****) -(******) 거절결정불복심판청구
(拒絶決定不服審判請求)
特許無効審判請求 专利无效宣告请求 專利舉發 특허무효심판청구(特許無効審判請求)
登録商標無効審判請求 撤销注册商标申请 撤銷註冊商標申請 등록상표무효심판청구(登録商標無効審判請求)
審決 审查决定、裁定(****) -(******) 심결(審決)
行政不服審査 行政复议(*******) 訴願 행정심판(行政審判)
(*******)
裁判所 法院 法院 법원(法院)
判決 判决 判決 판결(判決)
税関 海关 海關 세관(税関)
弁理士 专利律师 專利師 변리사(弁理士)

(*)中国の実用性は日本における産業上利用可能性と自然法則利用性を合わせたような要件である。

(**)中台には部分意匠制度はない。

(***)台湾の連合意匠制度及び韓国の類似意匠制度はそれぞれ日本の関連意匠制度に相当するが、連合・類似意匠の効力などにおいて日本の関連意匠制度と異なっていることに注意が必要である。

(****)権利によって対応する部局、用語が異なる。

(*****)台湾においても形式審査のみで実用新案の登録が行われるが、技術評価書制度は採用していない。

(******)台湾においては再審査制度は存在するが、審判部に相当する部局はない。台湾特許庁の決定に対する不服は一般的な訴願(行政不服審査)により処理されている。

(*******)中国及び韓国では、査定不服等は審判部が対応するため、特許等に関する案件が通常の行政不服審査に回されることはない。

 

【留意事項】

日中韓台ともに漢字(韓国では主にハングルで表記される)が使われるが、日中韓台間でも同じことについて異なる字が用いられることに注意を要する。また、日中韓台間でも制度・実務は異なっており、用語は必ずしも一対一で対応しないことに注意を要する。

 

■ソース
・各国特許法等
・各国審査基準等
■本文書の作成者
特許庁総務部企画調査課 古田敦浩
■協力
崔達龍国際特許法律事務所
聖島国際特許法律事務所
■本文書の作成時期
2012.08.28
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