アジア / 法令等 | その他参考情報
フィリピンにおける模倣品対策
2020年01月23日
このコンテンツを印刷する■概要
（2022年6月16日訂正：本記事のソース「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）
「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅵ フィリピンにおける模倣品対策」では、フィリピンにおける政府の政策、企業の対策等が紹介されている。
■詳細及び留意点
「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）「Ⅵ フィリピンにおける模倣品対策」
（目次）
Ⅵ フィリピンにおける模倣品対策 P.130
1 政府の政策、誓約、行動計画及び実績 P.130
2 模倣品対策、処分に関する実績（フィリピン全国の最近の概況） P.133
3 模倣品に対する企業の対策 P.135
3.1 日系、外資、地場企業別の事例紹介 P.135
3.2 模倣品対策に対する時間、コスト、経験 P.140
3.3 模倣品対策に成功した理由、失敗した理由 P.140
4 模倣品対策に影響を与える要因・ 法律 ・ 法執行機関の公正な意識、スキル、キャ
パシティ、運用実態 P.142
4.1 関連法令等 P.142
4.2 法の執行機関の公平性、スキル、能力及び実践 P.143
5 並行輸入の侵害当否に関する規定等 P.146
5.1 特許に関する並行輸入 P.146
5.2 商標に関する並行輸入 P.146
5.3 著作権に関する並行輸入 P.147
■ソース
「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」（2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所）https://www.jpo.go.jp/resources/report/mohohin/document/shogaikoku/b_philippines_chousa_2.pdf ＊正誤表：
https://www.jpo.go.jp/resources/report/mohohin/document/shogaikoku/seigohyou.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2019.05.23