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韓国の知的財産権関連統計へのアクセス方法―取締関係
2019年07月11日
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韓国の知的財産権に係る取締関係の統計において、模倣品に対する取締関係の統計は韓国の国政モニタリング指標ウェブサイトで閲覧することができる。また、不法複製物に対する取締関係の統計は韓国の韓国著作権委員会ウェブサイトで閲覧することができる。■詳細及び留意点
韓国政府は2006年から国の現状を表す740項目の指標を公開している。その中で、特許庁が提供する指標として、模倣品に対する取締に関する統計がある。さらに、韓国著作権委員会は毎年著作権統計集(韓国語版)を発刊しており、その内容には不法複製物に対する取締関係の統計が含まれている。
以下では、その閲覧方法を紹介する。
1. 模倣品に対する取締関係の統計
韓国の国政モニタリング指標ウェブサイトは韓国語版のみを運営している。
1-1. 韓国の国政モニタリング指標ウェブサイトhttp://www.index.go.kr/main.doにアクセスし、表示された画面の上段中央部の「특허청（特許庁）」をクリックする。
韓国の国政モニタリング指標サイトのトップ画面
1-2. 画面の右側にポップアップで表示される「특허청（特許庁）」が提供する指標メニューの一番上にある「위조상품 단속건수（模倣品取締件数）」をクリックする。
特許庁が提供する指標選択の画面
表示される下記のグラフにおいて「형사입건（刑事立件）」は、特許庁の商標権特別司法警察隊の単独及び警察(又は検察)との合同取締により摘発された件数を意味し、警察(又は検察)で単独取締により摘発された件数は含まれていない。また、「시정권고（是正勧告）」も特許庁傘下の韓国知識財産保護協会の単独又は地方自治体との合同取締による是正勧告件数であり、地方自治体が単独で摘発した件数は含まれていない。
「模倣品取締件数」の画面
2. 不法複製物に対する取締関係の統計
韓国の韓国著作権委員会ウェブサイトは韓国語版のほか英語版が運営されており、いずれも統計情報にアクセスできるが、閲覧できる情報が若干異なるため、韓国語版ウェブサイトの閲覧方法と英語版ウェブサイトの閲覧方法を各々紹介する。
2-1. 韓国著作権委員会の韓国語版ウェブサイトにおける閲覧方法
2-1-1. 韓国語版ウェブサイトhttps://www.copyright.or.kr/main.doにアクセスし、上部、左から2番目の「자료（資料）」をクリックする。
韓国著作権委員会の韓国語版ウェブサイトのトップ画面
2-1-2. 画面の左のメニュー、上から3番目の「발간자료（発刊資料）」をクリックし、展開される選択肢の上から4番目の「저작권통계집（著作権統計集）」をクリックする。
「발간자료（発刊資料）」の画面
2-1-3. 画面下部のメニューから、2012年以降の希望する年の著作権統計集を選択して、PDFまたはExcelファイルで開くか、ダウンロードできる。
「저작권통계집（著作権統計集）」の画面
例えば、2017年統計を開くと、第2部著作権分野別の統計に、「著作権特別司法警察によるソフトウェアの取締の現況（p.146）」、「不法複製物の押収・廃棄、削除の現況（p.147）」及び「韓国著作権保護院のオンラインモニタリングの実績（p.148）」が公開されている。
2017年第6巻通巻第7号 著作権の統計
著作権特別司法警察によるソフトウェアの取締の現況（p.146）
2-2. 韓国著作権委員会の英語版ウェブサイトにおける閲覧方法
2-2-1. 英語版ウェブサイトhttps://www.copyright.or.kr/eng/main.doにアクセスし、画面左上の「ACTIVITIES」にカーソルを移動する。次いで、プルダウンで表示される選択肢から「ANNUAL REPORT」をクリックする。
韓国著作権委員会の英語版ウェブサイトのトップ画面
2-2-2. 2010年以降のANNUAL REPORTのリストが表示されるので、希望する年のものをクリックするとPDFファイルで閲覧またはダウンロードが可能である。ただし、英語版は2013年までしか提供されていない。
「ANNUAL REPORT」の画面
例えば、2013年のレポートを開くと、「Appendices(p.149)」の「1. Copyright Statistics」に、「6．Online Monitoring Performance」と「7．Offline Crackdown」の結果が公開されている。
■ソース
・韓国の国政モニタリング指標ウェブサイトhttp://www.index.go.kr/main.do ・韓国著作権委員会ウェブサイト
https://www.copyright.or.kr/main.do ・同、英語版
https://www.copyright.or.kr/eng/main.do
■本文書の作成者
宋眞旿（韓国弁理士）■協力
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2018.09.07