国別・地域別情報

アジア / その他参考情報


インドの判決等へのアクセス方法

2019年06月11日

  • アジア
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他

このコンテンツを印刷する

■概要
インドの最高裁判所および24の高等裁判所の判決を1か所でかつ無料で閲覧できるサイトはあるが、このサイトの情報は正確性に欠けている。正確な情報は最高裁判所および各高等裁判所のホームページで閲覧することができるが、最高裁判所および各高等裁判所のホームページのユーザインタフェースが使いにくい。正確な情報を使いやすいユーザインタフェースで提供している有料サイト(DartsIP、Manupatra)もある。
■詳細及び留意点

ここで、インドの最高裁判所および各高等裁判所の判決を閲覧できる無料サイトを紹介し、判決の閲覧方法と、正確な判決文の取得方法について説明する。

 Indian Kanoon(https://indiankanoon.org/)では、知的財産権を含めて税法、会社法などのすべての法律にかかる最高裁判所および各高等裁判所の判決を検索および閲覧することができる。

 

1. 判決の検索方法

(i) Indian Kanoonのウェブサイトにアクセスし、検索したい言葉を入力してから「Search」ボタンを押す。下記に、検索したい言葉として「toyota」を入力した例を示す。

30IN11_1

(ii) すると、「toyota」が原告または被告となっている判決、または「toyota」が原告または被告となっている判決を引用する判決が表示される。また、裁判所の名前も表示される。例えば、「Supreme Court of India」は最高裁判所、「Delhi High Court」はデリー高等裁判所を指す。

30IN11_2

(iii) ここで、検索結果をしぼるために、言葉を追加することができる。例えば、「toyota」の後に「trademark」および/または「infringement」などを追加することで検索結果はしぼることができる。下記に、「toyota」の後に「prius」を追加した例を示す。

30IN11_3

(iv) 次に、見たい判決の見出し行(ハイパーリンク)をクリックし、次の画面で「View Complete document」をクリックする。

30IN11_4

(v) すると、本判決に関連する条文、本判決で引用されている他の判決、および本判決の判決文が表示される。判決文にはケース番号が記載されている。

30IN11_5

2. 正確な判決文の取得方法

 Indian Kanoonのウェブサイトにある判決文は、最高裁判所および24の高等裁判所にアップロードされるpdfファイルをテキストに変換した後にもう一度pdfファイルに変換したものであり、ファイルの変換の際に情報に誤りが発生することがある。そこで、ケース番号に基づいて、判決を下した裁判所のウェブページから正確な判決文を取得することができる。以下に、上記1.(v)で示したケース番号「RFA(OS) 62/2016)」にかかる判決の判決文を取得する方法を紹介する。

(i) ケース番号「RFA(OS) 62/2016)」にかかる判決はデリー高等裁判所が下した判決であるため、デリー高等裁判所のウェブサイト(http://delhihighcourt.nic.in)にアクセスし、「Judgments(判決)」をクリックする。

30IN11_6

(ii) 次の画面で「Case Number」をクリックする。

30IN11_7

(iii) 次の画面でケース番号を入力し、「Submit」ボタンをクリックする。

30IN11_8

(iv) 次の画面でケース番号をクリックする。

30IN11_9

(v) 判決番号をクリックすると、pdfファイルが表示される。このpdfファイルは最も正確な判決文である。

30IN11_10

判決文例

 

【留意点】

 無料サイトにある情報は正確性に欠けているだけではなく、判決の抜けも見受けられるので、網羅性が低い。高い網羅性が必要な場合DartsIPやManupatraなどの有料サイトを利用する必要がある。

■ソース
・Indian Kanoon
https://indiankanoon.org/ ・Supreme Court of India
https://www.sci.gov.in/ ・Delhi High Court
http://delhihighcourt.nic.in ・DartsIP
https://www.darts-ip.com/ja/ ・Manupatra
https://www.manupatra.com/
■本文書の作成者
株式会社サンガムIP
■協力
日本国際知的財産保護協会
■本文書の作成時期

2018.09.24

■関連キーワード