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インドネシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告
2018年12月04日
このコンテンツを印刷する■概要
「インドネシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章では、インドネシアの知財情報が検索可能なデータベースとして、インドネシア知的財産権総局（DGIP）ウェブサイト等の概要について説明するとともに、直近の主な変更点、および、日本のJ-PlatPatとの相違点が紹介されている。第3章、第4章、第5章では、それぞれ、特許・実用新案、意匠、商標の法域におけるDGIPの提供するデータベースDGIP e-Statusの仕様、収録状況、取扱い説明、検索・表示項目留意点、および、同ウェブサイトで提供されるもう一つのデータベースPDKIの取扱い説明（概略）等が紹介されている。第6章では、公報データベースの仕様、および、取扱い説明が紹介されている。また、第7章では、「e-Status Kekayaan Intelektual」データベースを利用した統計情報（権利化期間、出願件数上位リスト）が紹介されている。なお、DGIPのウェブサイトは2018年4月17日にリニューアルされたため、上記報告書の内容と相違がある。報告書の変更部分については、日本貿易振興機構の下記サイトに掲載の資料で確認されたい。「ASEANの特許・意匠・商標調査」
■詳細及び留意点
「インドネシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章から第7章
（目次）
第2章 インドネシアIPデータベース P.7
1. 概要 P.7
1.1 インドネシア知的財産権総局ウェブサイト P.7
1.2 PATENTSCOPE P.9
1.3 ASEAN PATENTSCOPE P.9
1.4 欧州連合知的財産庁ウェブサイト P.9
1.5 WIPO Global Brand Database P.9
1.6 FOPISER P.9
2. 直近の主な変更点 P.10
3. 日本のJ-PlatPatとの相違点 P.10
第3章 特許・実用新案 P.11
1. 特許・実用新案検索データベース DGIP eStatus P.11
1.1 検索データベース仕様一覧 P.11
1.2 特許・実用新案レコード収録 P.13
1.3 特許・実用新案要素収録率 P.25
1.4 検索データベース DGIP e-Status 取扱い説明 P.34
1.5 特許・実用新案 DGIP e-Status 検索・表示項目留意点 P.43
2. 特許・実用新案検索データベース PDKI 取扱い説明（概略） P.49
3. 考察・まとめ P.50
第4章 意匠 P.51
1. 意匠検索データベース DGIP e-Status P.51
1.1 検索データベース仕様一覧 P.51
1.2 意匠レコード収録数 P.53
1.3 検索データベース DGIP e-Status 取扱い説明 P.54
1.4 意匠データベース DGIP e-Status 検索・表示項目留意点 P.60
2. 意匠検索データベース PDKI 取扱い説明（概略） P.63
3. 考察・まとめ P.64
第5章 商標 P.65
1. 商標検索データベース DGIP e-Status P.65
1.1 検索データベース仕様一覧 P.65
1.2 商標レコード収録数 P.67
1.3 検索データベース DGIP e-Status 取扱い説明 P.68
1.4 商標データベース DGIP e-Status 検索・表示項目留意点 P.77
2. 商標検索データベース PDKI 取扱い説明（概略） P.80
3. 考察・まとめ P.82
第6章 公報データベース（共通） P.83
1. 公報データベース仕様一覧 P.83
2. 公報データベース取扱い説明 P.85
2.1 特許・実用新案 P.86
2.2 意匠 P.89
2.3 商標 P.91
2.4 地理的表示 P.94
第7章 統計情報 P.96
1. 産業財産権の権利化期間 P.96
1.1 出願日から公開日までの期間 P.99
1.2 出願日から登録日までの期間 P.107
1.3 考察・まとめ P.115
2. 産業財産権の出願件数上位リスト P.116
2.1 全出願人 P.116
2.2 日本国籍出願人 P.117
2.3 技術分野ごと P.118
2.4 考察・まとめ P.118
■ソース
「インドネシア知的財産局が提供する産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2018/12/942658c0337de4b0f45d29657feaa9ca.pdf
■本文書の作成者
日本国際知的財産保護協会■本文書の作成時期
2018.05.24