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タイにおける産業別特許出願動向（通信）
2018年06月19日
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通信関連技術のタイにおける特許出願動向を示す。通信関連技術のタイにおける出願件数は、優先権主張に基づく集計では、主要国として、米国、日本からの出願の占める割合が大きい。■詳細及び留意点
通信関連技術のタイにおける特許出願動向を商用特許データベースPatBase (https://www.patbase.com/)の収録データに基づき、集計した。
通信関連技術に対応する国際分類として、G08C、H01P、H01Q、H04B、H04H、H04J、H04K、H04M、H04Q、H04L、H04N21、H04Wを選択した。集計期間は、出願年で2010年から2014年である。
通信関連技術のタイにおける特許出願件数の推移を図1に示す。通信関連技術の各年での出願件数および各国、地域の出願人からの出願の内訳を左縦軸に示す。
図１： 通信関連技術のタイにおける特許出願件数の推移（単位：件）
なお、本記事の特許出願動向に関する図表データにおいて、PCT国内移行の時間差やデータベースの収録の遅れ等により、2013年、2014年のデータは、実際よりも少ない値となっている可能性がある。参考として、WIPOの集約する統計資料における、各年でのタイ国特許庁が受付けた出願件数と、記事作成時点でのデータベースPatBaseの各年の収録レコード数（ファミリ数）を右縦軸に示す。
内訳として、日本、米国、欧州、中国、韓国からの出願（基礎出願に基づく集計）の構成を表1に示す。
表1： 通信関連技術のタイにおける出願 国・地域別 構成比
（単位：%）
通信関連技術のタイにおける出願件数は、優先権主張に基づくこの集計では、主要国として、米国、日本からの出願の占める割合が大きい。欧州からの出願の占める割合は小さい。なお後述の2014年、出願人ランキングでスウェーデン国籍と集計されるEricsson社の場合、優先権主張を伴わないPCT出願や米国出願の優先権主張に伴う出願を有しており、本集計では欧州に分類されない出願が多い。
2014年に出願された通信関連技術のタイにおける出願件数の出願人ランキングを表2に示す。
表2： 通信関連技術のタイにおける出願件数の出願人ランキング（2014）
通信関連技術のタイにおける出願の上位はQUALCOM社からの出願であることが分かる。
2014年に出願されたタイにおける国内出願人の上位を表4に示す。
2014年のタイ特許出願において、国内出願人としては、タイ国立科学技術開発庁(National Science and Technology Development Agency)の出願が5件あるものの、複数の通信関連技術の特許出願をしているタイ国内企業はなかった。
■ソース
PatBasehttps://www.patbase.com/ WIPO IP Statistics Data Center
https://www3.wipo.int/ipstats/index.htm （収録データに基づき、作成者にて独自で集計）
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社■本文書の作成時期
2018.01.19