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中国における用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護
2017年06月27日
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「用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護の在り方に関する調査研究報告書」（平成27年11月、知的財産研究所）Ⅶ-5では、中国における用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護について、食品の用途発明に用いられるクレームの扱い、食品の用途発明に対して付与された特許権の効力が及ぶ範囲、食品の用途発明に関する記載要件、新規性、進歩性の判断基準、食品の機能表示制度等について解説されている。■詳細及び留意点
「用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護の在り方に関する調査研究報告書」（平成27年11月、知的財産研究所）Ⅶ-5
（目次）
Ⅶ 各国・地域における用途発明の取扱い
5 中国 P.58
(1) 食品の用途発明に用いられるクレームの扱いについて P.58
(2) 食品の用途発明に対して付与された特許権の効力が及ぶ範囲 P.59
(i) 特許権の侵害となる行為について P.59
(ii) 第三者による行為の想定例について P.59
(3) 食品の用途発明に関する記載要件、新規性、進歩性の判断基準 P.60
(4) 食品の機能表示制度について P.61
(5) その他 P.61
(i) 機能性食品の技術分野における特許権による保護に関する近年の議論、運用変更、法改正等について P.61
(ii) 機能性食品の用途発明に関連した特許出願数について P.61
(iii) 食品の機能性表示と、特許権による保護の関係について P.61
8 海外調査結果まとめ
図表Ⅶ-4 各国における食品の用途発明について認められるクレーム P.76
図表Ⅶ-5 各国における食品の用途発明に対して付与される特許権の効力範囲 P.78
■ソース
「用途発明の特許権の効力範囲を踏まえた食品の保護の在り方に関する調査研究報告書」（平成27年11月、知的財産研究所）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/jpowp/wp-content/uploads/2017/04/ae17ab304e13d5acd1c3625260b74558.pdf
■本文書の作成者
日本技術貿易株式会社■本文書の作成時期
2017.01.16