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中国における職務発明条例（草案）と科学技術成果転化促進法（改正）の解説
2016年04月13日
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中国において、修正が重ねられてきた職務発明規程（草案）が2015年中国国務院に提出されたが、その公布・施行の時期は未だ不明である。一方、2015年に改正され、同年10月1日に施行された「科学技術成果転化促進法」には、科学技術成果の実施に関し、職務発明条例(草案)と同様な趣旨の規定が設けられている。本稿では、中国における職務発明条例（草案）と科学技術成果転化促進法（改正）について、天達共和法律事務所 張青華 弁護士が解説している。
■詳細及び留意点
【詳細及び留意点】
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■本文書の作成者
天達共和法律事務所 弁護士 張青華■協力
日本技術貿易株式会社■本文書の作成時期
2016.01.25