オセアニア / 審決例・判例
知的財産に関する審決例・判例の概要及び説明を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2016.05.16
- オーストラリアにおける特許を受けることができる発明とできない発明
オーストラリア特許法は総じてかなり広範囲に特許の保護を認めている。ただし、違法性阻却（法律で制定された特許性に対する侵害であっても、特別の事情があるために違法としないケース）や、裁判所が言い渡した重要な判決の結果として、特許保護を受けることができない発明もいくつか存在している。
- 2015.12.25
- オーストラリアにおける先使用権制度
「先使用権制度に関する調査研究報告書」（平成23年3月、日本国際知的財産保護協会）Ⅲ-2-「8」では、オーストラリアにおける先使用権制度について、先使用権制度の有無と条文規則、先使用権の成立要件、基準日、先使用権の対象となる行為、実施と新規性の関係、先使用権者が実施できる範囲、先使用権の移転に関わる問題等が、Q&A形式で説明されている。
意匠
- 2016.02.02
- オーストラリアにおける意匠の表現に関する制度・運用
「各国における意匠の表現に関する調査研究報告書」（平成25年2月、日本国際知的財産保護協会）第II部、第III部では、オーストラリアにおける意匠の表現に関する制度について紹介されている。具体的には、オーストラリアの意匠制度概要、意匠の保護客体、意匠の開示方法、意匠の特定・認定・補正の考え方、意匠の表現例等について、海外アンケートの結果と共に紹介されている。
- 2015.12.04
- オーストラリアにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲
「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅱ部11では、オーストラリアにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定前後の運用、著作権との関係、意匠権侵害、意匠権侵害の救済、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例や、オーストラリア知財庁担当者やオーストラリア実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。
商標
- 2017.12.19
- オーストラリアの商標法における「商標」の定義の観点からの識別性
「商標の識別性に関する課題（「認証・証明マークの保護」及び「商標の定義」の観点から）についての調査研究報告書」（平成29年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所）資料編II-1-6では、オーストラリアの商標法における「商標」の定義の観点からの識別性について、商標の定義の変遷、識別性に関する条文や侵害訴訟における識別性の主張、商標的使用論等に関する海外質問票調査結果の現地回答和訳が紹介されている。
- 2016.02.16
- オーストラリアにおける新しいタイプの商標（非伝統的商標）の保護
「視覚で認識することができない新しいタイプの商標に関する各国の制度・運用についての調査研究報告書」（平成24年6月、日本国際知的財産保護協会）5-2-3では、オーストラリアにおける新しいタイプの商標（色彩、音、におい、動き、位置、ホログラム）に関して、新しいタイプの商標の定義、出願手続、登録要件等について説明されており、願書記載例、出願・登録件数等の統計も記載されている。また、各国の制度比較の一覧表も掲載されている。
- 2015.12.18
- オーストラリアにおける商標の識別力を喪失した登録商標の取消制度
「各国における識別力を喪失した登録商標の取消制度等に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）8では、オーストラリアにおける自他商品役務の識別力を喪失した商標の取消制度、商標の普通名称化の防止措置、自他商品役務の識別力を喪失した商標の効力制限の規定について説明されている。
その他
- 準備中