国別・地域別情報

オセアニア / アーカイブ


既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2016.05.27
オーストラリアにおける庁指令に対する応答期間

(本記事は、2022/11/8に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27031/ オーストラリアにおける実体審査においては、実体審査の結果、拒絶理由が見出された場合、拒絶理由を指摘する第一回庁指令の日付から起算する所定期間内(以下“受理期限”)に、全ての拒絶理由を解消し、出願の受理を受けなければならない。この受理期限は、通常の特許出願である標準特許出願において、2013年4月15日より前に審査請求した場合は第一回庁指令の日から21ヶ月であり、2013年4月15日以降に審査請求した場合は第一回庁指令の日から12ヶ月である(2013年4月15日付で特許法改正が施行)。

2016.05.25
オーストラリアにおける分割出願に関する留意事項

(本記事は、2023/2/7に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33771/ オーストラリアでは、親出願が標準特許出願(実体審査を経て権利期間が出願から20年の標準特許が付与される特許出願)であるかイノベーション特許出願(実体審査を経ずに権利期間が出願から8年のイノベーション特許が付与される出願)であるかに応じて、分割出願に適用される法律や規則が異なる。本稿ではそれらの点について詳細に論じる。

2016.05.12
オーストラリアにおける特許出願書類

(本記事は、2023/1/26に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27679/ オーストラリアにおいてパリ優先権を主張して出願(以下、「パリルート出願」という。)する際の書類、およびPCT出願の国内段階への移行によって出願(以下、「PCTルート出願」という。)する際に必要な書類と注意事項を説明する。