オセアニア / 出願実務
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2023.03.07
- ニュージーランドにおける分割出願に関する留意事項
ニュージーランドにおける分割出願の形式的および実体的要件について説明する。ニュージーランドでは2013年に特許法、2014年に特許規則が改正された。本稿では、この改正された特許法が適用される分割出願と、改正前の特許法が適用される分割出願について説明する。
- 2023.02.07
- オーストラリアにおける分割出願に関する留意事項
オーストラリアでの分割出願は、親出願が標準特許出願（実体審査を経て権利期間が出願から20年の特許（標準特許）が付与される特許出願）であることが大半であり、少量のPCT出願と、非常に限られた数のイノベーション特許出願（実体審査を経ずに権利期間が出願から8年の特許（イノベーション特許）が付与される出願）の場合がある。オーストラリア政府はイノベーション特許を廃止することを決定したが、段階的廃止の期間中、限られた状況で分割出願を提出することができる。分割出願に適用される法律や規則は、出願の種類および出願時期によって異なる。本稿ではそれらの点について詳細に解説する。
- 2023.01.26
- オーストラリアにおける特許出願書類
（2024年6月13日訂正： 本記事のソース「オーストラリア特許法」、「オーストラリア特許規則」、「様式要件」および「PCT特許願書」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。） オーストラリアにおいてパリ優先権を主張して出願（以下、「パリルート出願」という。）する際の書類、およびPCT出願の国内段階への移行によって出願（以下、「PCTルート出願」という。）する際に必要な書類と注意事項を説明する。
- 2022.11.08
- オーストラリアにおける庁指令に対する応答期間
（2024年6月13日訂正： 本記事のソース「オーストラリア特許法」および「オーストラリア特許規則」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。） オーストラリアにおける実体審査においては、実体審査の結果、拒絶理由が見出された場合、拒絶理由を指摘する第一回庁指令の日付から起算する所定期間内に、全ての拒絶理由を解消し、出願の受理を受けなければならない。この受理期限は、通常の特許出願である標準特許出願において、2013年4月15日より前に審査請求した場合は第一回庁指令の日から21か月であり、2013年4月15日以降に審査請求した場合は第一回庁指令の日から12か月である（2013年4月15日、2012年法律第35号で改正された1990年特許法が施行）。
- 2018.01.23
- オーストラリアにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査
「五大特許庁及びその他主要知財庁における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第II部11では、オーストラリアにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査について、方式審査、出願公開、審査請求、拒絶理由通知、補正、拒絶査定不服審判、異議申立等の各種期限を中心に説明されている。また、標準特許の出願から登録までのフローチャートも紹介されている。
- 2016.06.30
- オーストラリアにおける特許の早期取得方法
オーストラリア特許を取得するためには、標準特許出願またはイノベーション特許出願を行う必要がある。イノベーション特許出願の場合、出願後すぐにイノベーション特許が付与される。標準特許出願の場合、審査請求を行い、実体審査を受ける必要がある。標準特許を速やかに取得するためには、3つの方法で早期審査を請求することができる。 本稿では、オーストラリアにおける特許の早期取得方法について、SPRUSON & FERGUSON LTD.のプリンシパルGuy Tucker氏、アソシエートJanuar Yap氏が解説している。
- 2016.06.30
- オーストラリアにおける異議申立、無効審判、及び第三者による情報提供
オーストラリアにおいては、特許出願または登録後の特許に対して第三者が特許の有効性を争う場合、オーストラリア特許局または裁判所における種々の手続が利用可能である。 本稿では、第三者がオーストラリアにおいて特許の有効性を争う手段として、情報提供、異議申立、再審査、取消訴訟の各手続について、Spruson & Ferguson（オーストラリアの法律事務所）の弁護士Richard Grant氏、Anna Goldys氏が解説している。
- 2016.06.08
- ニュージーランドにおける分割出願に関する留意事項
（本記事は、2023/3/7に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33998/ ニュージーランドにおける分割出願の形式的および実体的要件について説明する。ニュージーランドでは2013年に特許法が改正された。本稿では、この改正された特許法が適用される分割出願と、改正前の特許法が適用される分割出願について説明する。
- 2016.06.08
- オーストラリアにおける特許の補正の制限
オーストラリア特許法に大きな変更を導入した2013年知的財産改正法（Intellectual Property Laws Amendment (Raising the Bar) Act、以下、「改正特許法」と記す）は特許付与後または特許出願の補正について、改正以前に比べ、より厳しい制限を設けている。この改正特許法は2013年4月15日に施行されたものであり、審査請求日が当該施行日以降の、標準特許（権利期間：20年間）、イノベーション特許*（権利期間：8年間）、およびこれら特許の出願に適用される。また、特許権者が訴訟開始前から有効性に関する懸念事項を認識していた場合、これを補正することが制限される可能性がある。 *： オーストラリアにおける特許の一形態。標準特許に比べて、権利期間が短く（8年間）、クレーム総数が5個までしか認められないといった制限はあるものの、出願費用が安価であり、方式審査のみで登録となり、また進歩性の基準が低いといった利点がある。なお、侵害者に対して権利を主張する場合には、登録後に審査請求をして、実体審査により認証（Certified）、即ち審査証明を受ける必要がある。なお、標準特許出願からイノベーション特許出願へ変更することが可能。
- 2016.05.27
- オーストラリアにおける庁指令に対する応答期間
（本記事は、2022/11/8に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27031/ オーストラリアにおける実体審査においては、実体審査の結果、拒絶理由が見出された場合、拒絶理由を指摘する第一回庁指令の日付から起算する所定期間内（以下“受理期限”）に、全ての拒絶理由を解消し、出願の受理を受けなければならない。この受理期限は、通常の特許出願である標準特許出願において、2013年4月15日より前に審査請求した場合は第一回庁指令の日から21ヶ月であり、2013年4月15日以降に審査請求した場合は第一回庁指令の日から12ヶ月である（2013年4月15日付で特許法改正が施行）。