中南米 / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
その他
その他
- 2016.06.30
- ペルー意匠制度概要
ペルー意匠出願の新規性要件について説明し、その他出願実務の留意点として優先権主張、保護期間、異議申立、そして権利消尽について手短に論じる 本稿では、ペルー意匠制度概要について、Fernández-Dávila & Bueno Law Firmの弁理士Liz León Cabezudo氏が解説している。
- 2016.06.30
- チリにおける意匠制度の概要
本論においては、産業財産法によって保護されうる意匠特許について要約して説明する。またチリにおける意匠特許規則の現状を紹介し、特許意匠規則に関して新たな産業意匠法に盛り込まれる可能性がある改正点について説明する。 本稿では、チリ意匠制度概要について、Mackenna, Irarrázaval, Cuchacovich & Paz の弁護士Rodrigo Marré Grez氏、Virgilio Topasio Maluk氏が解説している。
- 2016.05.30
- チリにおける営業秘密保護に関する法規概要
チリにおいて、所定の要件を満たした情報は営業秘密として保護される。重要な技術情報が特許によって保護できない場合に、当該情報を営業秘密によって保護することは有益である。営業秘密の所有者は、違法な手段で営業秘密を入手した者に対し、損害賠償を求める民事訴訟を提起することができる。営業秘密が保護されるために登録は必要なく、形式的要件も存在しないが、営業秘密の存在を証明するために、営業秘密は常に有形媒体に収録しておくことが望ましい。
- 2016.04.27
- ペルーにおける遺伝資源の利用と特許制度
「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」（平成28年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅰ部15.では、ペルーでの特許出願における遺伝資源の出所開示義務を含む、遺伝資源の利用と特許制度の関係等について説明されている。
- 2016.04.27
- メキシコにおける遺伝資源の利用と特許制度
「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」（平成28年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅰ部14.では、メキシコにおける遺伝資源の利用と特許制度の関係等について説明されている。
- 2016.04.26
- メキシコにおける著作権法の概要および運用実態
メキシコでは加盟している国際条約に従い、国内法の制定と改正を経て、著作権に関する法を整備してきた。著作権の法令は主に、連邦行政部に属する国家著作権局(Instituto Nacional del Derecho de Autor:INDAUTOR)により執行されているが、特定の場合にはメキシコ産業財産庁(Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial:IMPI）、民事および刑事裁判所ならびに連邦検察庁(Procuraduría General de la República:PGR)により執行されている。 本稿では、メキシコにおける著作権に関する法規概要および運用実態について、Clarke, Modet & CO (Mexico)の弁護士Ana Albarrán氏が解説している。
- 2016.03.04
- チリにおける模倣品・海賊版に関する活動
「チリにおける模倣品・海賊版に関する活動」（2014年3月、日本貿易振興機構）では、チリにおける模倣品・海賊版に関する活動について、模倣品・海賊版の流通等にかかる概況や、知的財産および権利行使に関するチリ法令、侵害品の活発な動きがみられる場所、チリ国内市場の調査結果等が紹介されている。また、添付資料として、チリ税関統計や知的財産権侵害捜査班（BRIGADA INVESTIGADORA DE DELITOS DE PROPIEDAD INTELECTUAL：BRIDEPI）の押収に関する統計情報等も紹介されている。
- 2016.03.01
- コロンビアにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況
「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」（平成25年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅳ部4.4では、コロンビアにおける遺伝資源の出所開示について、生物多様性条約に基づく遺伝資源の特許法における出所開示、生物多様性条約に基づく特許出願、生物多様性法における遺伝資源に係る条文、アクセス承認機関の組織と機能等が紹介されている。また、5.2(2)では、コロンビアに対する海外質問票調査の回答結果が記載されている。
- 2016.03.01
- ベネズエラにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況
「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」（平成25年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅳ部4.9では、ベネズエラにおける遺伝資源の出所開示について、遺伝資源の出所開示要件に関する法制度、遺伝資源へのアクセス承認機関、アクセス申請および承認手続きに関する法規定等が条文を交えて紹介されている。
- 2016.03.01
- ペルーにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況
「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」（平成25年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅳ部4.2では、ペルーにおける遺伝資源の出所開示について、出所開示要件に関する法制度、特許制度に関する権限ある国内機関、遺伝資源の開示要件、開示義務違反に対する措置や罰則、遺伝資源の出所開示に関する法制度の運用等が紹介されている。