中南米 / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2020.01.07
- ブラジルにおけるその他の行政機関
「ブラジルにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」(2018年3月、日本貿易振興機構サンパウロ事務所)「その他の行政機関」では、税関、警察以外に模倣品押収を執行する行政機関として、消費者安全基準および保護に責任を負う行政機関であるANVISA、INMETRO、並びにANATELが紹介されている。
- 2020.01.07
- ブラジルにおける知的財産権の警察執行
「ブラジルにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」(2018年3月、日本貿易振興機構サンパウロ事務所)「知的財産の警察執行」では、適用法、押収の対象となる模倣品、摘発の手続、実際の事案等が紹介されている。
- 2020.01.07
- ブラジルにおけるCADEによる行政的取締り
「ブラジルにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」(2018年3月、日本貿易振興機構サンパウロ事務所)「CADEによる行政的取締り」では、独占禁止法に基づくCADE(経済擁護行政委員会)による規制と行政的取締等が紹介されている。
- 2020.01.02
- ブラジルにおける司法制度および知的財産の保護
「ブラジルにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」(2018年3月、日本貿易振興機構サンパウロ事務所)「ブラジルの司法制度およびブラジルにおける知的財産の保護」では、州、地方自治体、連邦区の連合によって形成される連邦共和国であるブラジルにおける司法制度、裁判所の構成が紹介されている。
- 2020.01.02
- ブラジルにおける知的財産の侵害に対する法的救済の概要
「ブラジルにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」(2018年3月、日本貿易振興機構サンパウロ事務所)「知的財産の侵害に対する法的救済の概要」では、ブラジルにおける知的財産権侵害に対する法的救済としての民事訴訟の手続と刑事訴訟の手続とが紹介されている。
- 2020.01.02
- ブラジルにおける知的財産の税関による執行
「ブラジルにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」(2018年3月、日本貿易振興機構サンパウロ事務所)「知的財産の税関による執行」では、適用法、差止め命令が適用される模倣品、税関の知的財産権登録制度、物品検挙のための手続、実例等が紹介されている。
- 2019.12.31
- ブラジルにおける知的財産の保護にかかわる官庁
「ブラジルにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」(2018年3月、日本貿易振興機構サンパウロ事務所)「ブラジルで知的財産の保護にかかわる官庁」では、ブラジルにおける知的財産権の付与にかかわる組織、知的財産権の執行に関する追加サービスを提供する組織、知的財産の保護政策を対象とする官庁が紹介されている。
- 2019.12.31
- ブラジルの知的財産に関する規則および国際条約の概説
「ブラジルにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」(2018年3月、日本貿易振興機構サンパウロ事務所)「ブラジルの知的財産に関する規則および国際条約の概説」では、ブラジルにおける知的財産法、国際条約等が紹介されている。
- 2019.12.31
- ブラジルにおける模倣品に関する概説
「ブラジルにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」(2018年3月、日本貿易振興機構サンパウロ事務所)「ブラジル国内の模倣品に関する概説」では、ブラジルにおける模倣品の歴史的背景、市場の様相、流通ルート等が紹介されている。
- 2019.10.24
- メキシコにおける特許・実用新案出願制度概要
特許の出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、(5)登録の手順で進められる。実用新案もほぼ同様であるが、進歩性を求められず、また、出願公開はされずに登録後に公告となる。特許および実用新案の存続期間はそれぞれ出願から20年および10年である。特許および実用新案とも審査請求制度は採用されておらず、出願全数が審査される。