中南米 / 法令等
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の法令等へのリンクを掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2025.05.13
- メキシコにおける特許出願制度概要
メキシコの特許制度は、主に2020年に制定された連邦産業財産権保護法（Ley Federal de Protección a la Propiedad Industrial : LFPPI）によって規定されており、特許の出願から権利付与までの手続が明確に定められている。特許権は、新規性、進歩性および産業上の利用可能性を備えた発明に対して付与され、存続期間は出願日から20年である。また、メキシコは、国際特許出願制度に関する特許協力条約（PCT）の加盟国である。本稿では、メキシコの特許制度の概要を紹介する。
- 2024.01.16
- 日本とブラジルにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較
日本およびブラジルにおいては、それぞれ所定の期間内に、特許出願について分割出願を行うことができる。ブラジルにおいては、審査が終了するまではいつでも分割出願を行うことができる。
- 2024.01.04
- 日本とブラジルにおける特許審査請求期限の比較
日本における特許出願の審査請求の期限は、優先権主張の有無にかかわらず日本出願日から3年であり、ブラジルにおける特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらずブラジル出願の日から36か月である。
意匠
- 2023.04.04
- ブラジルの法令へのアクセス方法―法情報ポータルサイト（Legislation Portal）
ブラジルにおける全ての現行法令は、連邦政府が運営している法律情報ポータルのウェブサイトで、検索および閲覧が可能である。ウェブサイトはポルトガル語版のみで、入力もポルトガル語のみである。
- 2022.11.08
- ブラジルにおける特許年金制度の概要
ブラジルにおける特許権の権利期間は、出願日から20年であり、年金は出願日を起算日として、3年次から発生する。年金は一年ごとに納付し、特許登録前、出願が係属中にも納付しなければならない。実用新案権の権利期間は、原則として、出願日から15年、意匠権の権利期間は出願日から25年である。特許権、実用新案権、意匠権について、年金の追納や権利回復の制度がある。
- 2022.08.02
- ブラジルにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－関連情報編
本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているブラジルの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。 具体的に、「関連情報編」の本記事では、ブラジルの知的財産に関連する基礎的な情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載したが、ほとんどの情報はポルトガル語のみで提供されている。
商標
- 2025.01.23
- ペルーにおける商標制度概要
ペルーにおいては、伝統的商標はもちろん、非伝統的商標も、概ね、産業財産法上の保護対象として認められる。ペルー特許庁に商標出願が提出された後、方式審査を経て、当該出願は異議申立のために公告される。公告日から30就業日以内に異議申立が提起されなければ、当該出願は絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由に関して実体審査を受け、実体審査で受けた拒絶理由を全て克服した後に10年間にわたる登録が与えられる。
- 2024.12.19
- アルゼンチンにおける商標の使用と使用証拠
アルゼンチンにおいて、商標権者は登録付与後の5年後の翌日から6年後までの1年間に、登録商標の使用に関する宣誓供述書を提出しなければならない。また、登録商標を更新する際、商標権者は、当該商標の存続期間満了日前の5年以内に商取引において当該商標を使用したことを宣誓しなければ不使用と推定される。また、利害関係者は登録商標の不使用取消をアルゼンチン産業財産権庁（以下「庁」という。）に請求することができ、請求人が利害関係者であることおよび請求日前5年以内における請求の根拠となる証拠等を庁が判断して、登録商標の取消を宣言する場合がある。当該宣言に対する商標権者の不服申立は連邦民事商事審判所によって審理される。
- 2023.04.04
- ブラジルの法令へのアクセス方法―法情報ポータルサイト（Legislation Portal）
ブラジルにおける全ての現行法令は、連邦政府が運営している法律情報ポータルのウェブサイトで、検索および閲覧が可能である。ウェブサイトはポルトガル語版のみで、入力もポルトガル語のみである。
その他
- 2024.07.09
- ブラジルにおいてOIモデル契約書ver2.0技術検証（PoC）契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点
日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、ブラジルの法律の観点から、ブラジル企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0技術検証（PoC）契約書（新素材編、AI編）を活用する際の留意点について説明する。 - 2024.05.23
- ブラジルにおいてOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点
日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。 本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、ブラジル法の観点から、ブラジル企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書（新素材編、AI編）を活用する際の留意点について説明する。
- 2023.04.27
- ブラジルにおけるライセンス・オブ・ライト（実施許諾用意制度）
ブラジルでは、特許を実施許諾（ライセンス）することができるが、ライセンス・オブ・ライト制度（実施許諾用意制度）を利用すれば、ブラジル産業財産庁（Instituto Nacional da Propriedade Industrial：INPI)に支払う登録維持年金料を半額にすることができる。ブラジルにおける実施許諾用意制度について解説する。