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中南米 / その他参考情報


特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。


その他

その他

2014.03.25
(ブラジル)判例の調べ方―リオデジャネイロ州司法裁判所(TJRJ)ウェブサイト

ブラジルでは、全裁判所の統一ウェブサイトはないため、判例検索をするには、各裁判所のウェブサイトにおいて検索することになる。以下では、リオデジャネイロ州の司法裁判所(ポルトガル語「Tribunal de Justiça do Estado do Rio de Janeiro」(略称はTJRJ(テジョタエヘィジョタ)、英語「Rio de Janeiro’s State Court of Justice」。以下、TJRJとする。))のウェブサイトでの判例の調べ方について紹介する。

2014.03.17
(ブラジル)判例の調べ方―サン・パウロ州司法裁判所(TJSP)ウェブサイト

ブラジルでは、全裁判所の統一ウェブサイトはなく、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトは当該裁判所の事案のみ掲載されており、当該裁判所において扱った全ての事案を掲載しているわけではない。ここでは、サン・パウロ州の司法裁判所(TJSP)のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。

2014.03.14
(ブラジル)判例の調べ方―連邦最高裁判所(STF)ウェブサイト

ブラジルでは、全裁判所の統一ウェブサイトはなく、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトは当該裁判所の事案のみ掲載されており、当該裁判所において扱った全ての事案を掲載しているわけではない。ここでは、連邦最高裁判所(STF)のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。

2014.03.12
ブラジルの法令へのアクセス方法―法情報ポータルサイト(Legislation Portal)

ブラジルにおける全ての現行の法令は、連邦政府が運営している法情報ポータル(Legislation Portal)のウェブサイトで、検索閲覧が可能である。ウェブサイトはポルトガル語版のみで、入力もポルトガル語のみである。

2014.03.10
(ブラジル)判例の調べ方―司法最高裁判所(STJ)ウェブサイト

ブラジルでは、全裁判所の統一ウェブサイトはなく、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトでは当該裁判所の事案のみが掲載されているが、必ずしも全ての事案が掲載されているわけではない。ここでは、司法最高裁判所(STJ)のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。

2014.02.17
ブラジルの知的財産権関連統計へのアクセス方法―出願関係

ブラジルにおける知的財産に係る統計は、ブラジル知財庁(INPI)のウェブサイトで掲載されている。商標の出願・登録数、特許の出願・登録数(居住者・非居住者別、技術分野別)、技術契約登録数や海外送金件数、地理的表示・ソフトウェアの出願・登録数等に係る統計が掲載されている。なお、ウェブサイトはポルトガル語版のみである。

2014.02.14
ブラジルの知的財産権の法令及び審査基準へのアクセス方法―ブラジル知財庁(INPI)ウェブサイト

ブラジルにおける知的財産に係る法令及び審査基準は、ブラジル知財庁(INPI)のウェブサイトに掲載されている。ウェブサイトはポルトガル語版のみであるが、産業財産法の英語版は掲載されている。その他の法令等は原則としてポルトガル語版のみでの提供である。

2014.01.17
ブラジルのパブリックコメントへのアクセス方法

ブラジルにおける知的財産の法令やガイドライン等の制定及び改正に関するパブリックコメントの実施の情報は、ブラジル知財庁(INPI)のウェブサイトに掲載され、誰でも電子メール又はFAX等により、ポルトガル語で意見提出をすることができる。提出方法等はパブコメごとに異なるので、指定される方法や様式等に従って提出する。

2013.09.06
ブラジル特許出願における遺伝資源の出所開示の制度

ブラジルでは、遺伝資源や伝統知識の出所開示が義務付けられている。すなわち出願人は、INPI(ブラジル知財庁)に対し、指定される様式で出願時又は審査通知に応答して、遺伝材料の出所及び関連する伝統知識、そして該当する場合は対応するアクセス認可番号(又はアクセス承認の許可が取得できなかった事実)を報告しなければならない。

2013.09.06
ブラジルにおける不正競争行為等の規制及び営業秘密保護

「模倣対策マニュアル ブラジル編」(2011年3月、日本貿易振興機構)第1章第7節には、不正競争の準拠法、不正競争行為に対する刑事的・民事的救済、経済秩序に対する侵害等について紹介している。