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商標

商標

2022.05.17
ブラジルにおける特許・実用新案、意匠、商標の審決へのアクセス方法

ブラジル産業財産庁(INPI)の産業財産関連情報の検索プラットフォームには、産業財産関連の審決がポルトガル語で収録されているが、検索機能を使って閲覧するためには、出願ごとに調べる必要がある。収録されているのは2000年以降の(Contratos de Tecnologiaのみ2009年10月以降)全ての審決である。本稿では、そのアクセス方法を紹介する。

2022.04.19
メキシコにおける審決へのアクセス方法

メキシコの産業財産法は、発明に関連する権利の保有者に、当該権利を侵害しているとされる第三者に対して行政上の防御措置を実施することを認めている。通常、特許等の登録に関する権利の保護は、最終決定される前に3つの段階を経ることができる。本稿では3つの段階の簡単な説明とその決定へのアクセス方法を説明する。

2022.03.15
ブラジルにおける模倣品対策の実態

ブラジル模倣品防止協会(Associação Brasileira de Combate à Falsificação: ABCF)によると、模倣品や侵害品は、脱税や所得の損失による年間約460億ドル(約2,600億ブラジル・レアル)の損失を引き起こしている。ブラジルで販売されている模倣品の65%がアジア、特に中国で製造されている。

2021.09.21
ブラジルにおけるインターネット上の模倣品対策に関する調査

「ロシア・中南米地域におけるインターネット上の模倣品対策に関する調査」(2018年3月、日本貿易振興機構 知的財産・イノベーション部知的財産課)では、ブラジルのインターネット上の模倣品の流通実態、主要なショッピングサイトの概要および模倣品対策の現状について紹介している。

2020.11.24
メキシコにおける知的財産訴訟関連の統計情報のアクセス方法

メキシコにおける知的財産訴訟関連の統計情報は、メキシコ産業財産庁(Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial: IMPI)のウェブサイト(https://www.gob.mx/impi/)と、連邦行政裁判所(Tribunal Federal de Justicia Administrativa: TFJA)のウェブサイト(http://www.tfjfa.gob.mx/)で閲覧することができる。

2020.11.24
メキシコにおける知的財産権関連統計へのアクセス方法-取締関係

メキシコにおける知的財産に係る取締関係の統計は、メキシコ産業財産庁(Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial: IMPI)ウェブサイト(https://www.gob.mx/impi/)において確認することが可能である。該当ページにアクセスすると、査察や違法取引防止対策等に関するデータをMS Excel形式で閲覧・入手することができる。

2020.10.13
メキシコにおける商標出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法

メキシコにおける商標出願・登録件数についての統計情報は、メキシコ産業財産庁(Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial: IMPI)ウェブサイト(https://www.gob.mx/impi/)において確認することが可能である。該当ページにアクセスすると、商標出願・登録件数(国別、分野別分布)の統計情報をMS Excel形式で入手することができる。

2020.10.06
メキシコにおける判決へのアクセス方法

メキシコの判決は、知的財産関連の判決を含め、直近1年の判決のみTribunal Federal de Justicia Administrativa(連邦行政法裁判所、以下、「TFJA」)のウェブサイトにて無料で閲覧可能である。

2020.09.24
EU・メルコスール間の貿易協定の知的財産の章

EUとメルコスール(南米4か国の関税同盟)との間の自由貿易協定(FTA)が、20年近くにわたる交渉の末、2019年6月に政治合意に達した。本協定は、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの4か国の関税、公共調達へのアクセスの改善、地域産の食料品の保護、サービス提供の自由の拡大等を含む広い分野を対象としている。本協定に盛り込まれる知的財産に関連する章について、概要を解説する。

2020.09.22
メキシコにおける産業財産法改正に関する解説(商標の規定の改正)

メキシコでは2018年5月18日に産業財産法改正案が公表され、同8月10日より施行された。主な改正内容は商標に関して、新しいタイプの商標の導入、団体商標に関する規定の拡大、証明商標の導入、商標登録更新時の使用宣誓、不誠実登録商標の無効化等である。