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商標

商標

2019.10.08
メキシコ商標制度概要

メキシコにおける商標制度は、1991年産業財産法(改正)およびその施行規則に準拠している。 メキシコ議会において、2018年3月に商標に関する産業財産法の改正法案が可決され、2018年5月18日付で改正法が官報に公示された。改正法は、官報に公示されてから60営業日目である2018年8月10日に発効した。これが過去25年間のメキシコの商標法にとって最も重要な改正であるといえる。 改正法によって、音の商標、匂いの商標、ホログラム等の非伝統的商標およびトレードドレスが、商標の定義に追加された。また、異議申立制度も改正された。 権利期間は出願日から10年であり、10年ごとに更新することができる。

2019.09.24
ブラジルの法令へのアクセス方法―法情報ポータルサイト(Legislation Portal)

ブラジルにおける全ての現行の法令は、連邦政府が運営している法律情報ポータルのウェブサイトで、検索および閲覧が可能である。ウェブサイトはポルトガル語版のみで、入力もポルトガル語のみとなっている。

2019.09.19
ブラジルのパブリックコメントへのアクセス方法

ブラジルにおける知的財産の法令やガイドライン等の制定および改正に関するパブリックコメント(パブコメ)の実施の情報は、ブラジル産業財産庁(INPI)のウェブサイトに掲載され、誰でも電子メールまたはFAX等により、ポルトガル語で意見提出をすることができる。提出方法等はパブコメごとに異なるので、指定される方法や様式等に従って提出する。

2019.08.29
ブラジルの知的財産権の法令および審査基準へのアクセス方法-ブラジル産業財産庁(INPI)ウェブサイト

ブラジルにおける知的財産に係る法令および審査基準は、ブラジル産業財産庁(INPI)のウェブサイトに掲載されている。産業財産法は英語版も掲載されている。その他の法令等は原則としてポルトガル語版のみでの提供である。

2019.08.27
(ブラジル)判例の調べ方―サン・パウロ州司法裁判所(TJSP)ウェブサイト

ブラジルでは、全裁判所の統一ウェブサイトはなく、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトは当該裁判所の事案のみ掲載されており、ブラジルの裁判所において扱った全ての事案を掲載しているわけではない。ここでは、サン・パウロ州の司法裁判所(TJSP)のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。

2019.08.27
(ブラジル)判例の調べ方―連邦最高裁判所(STF)ウェブサイト

ブラジルでは、全裁判所の統一ウェブサイトはなく、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトは当該裁判所の事案のみ掲載されており、ブラジルの裁判所において扱った全ての事案を掲載しているわけではない。ここでは、連邦最高裁判所(STF)のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。

2019.06.04
(ブラジル)判例の調べ方-第2巡回区連邦高等裁判所(TRF2)ウェブサイト

ブラジルでは、全裁判所の統一ウェブサイトはなく、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトは当該裁判所の事案のみ掲載されており、当該裁判所において扱った全ての事案を掲載しているわけではない。ここでは、第2巡回区連邦高等裁判所のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。

2019.05.23
(ブラジル)判例の調べ方―司法最高裁判所(STJ)ウェブサイト

ブラジルの全裁判所を網羅する統一ウェブサイトは存在せず、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトでは当該裁判所の事案のみが掲載されているが、必ずしも全ての事案が掲載されているわけではない。ここでは、司法最高裁判所(STJ)のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。

2018.09.06
ブラジルにおける物品デザインの商標的保護

ブラジル産業財産法(IP法)に従い、立体商標は、それ自体が識別性のある立体的形状で構成されており、技術的効果とは無関係である場合に限り、登録を受けられる。審査官は、パッケージを明確に表示した立体商標出願の場合、その形状が同じ種類の製品を商品化する上で必然的または一般的な形状であれば、拒絶する。つまり、立体意匠が商標保護を受けられるのは、その形状が特定の市場における一般的なパッケージとは十分に識別できる場合だけである。 本稿では、ブラジルにおける物品デザインの商標的保護について、Dannemann Siemsen Bigler & Ipanema Moreira事務所の弁護士 Filipe Cabral氏とVanessa Azambuja氏が が解説している。

2018.09.04
ブラジルにおける外国語(日本語)商標の取り扱い

ブラジル産業財産庁のガイドラインによれば、日本語および中国語の文字のような表意文字で構成された標章は、図形商標とみなされる。表意文字で構成された商標に与えられる法的保護は、文字の図形的表現および表意文字自体に与えられるものであって、表意文字が意味する単語または語句に与えられるものではない。表意文字に与えられる保護は、当該文字の外観に限定されることを考えると、より広い範囲の商標保護を受けるためには、表意文字の翻訳の出願に加え、その音訳も出願することが望ましい。 本稿では、ブラジルにおける外国語(日本語)商標の取り扱いについて、Dannemann Siemsen Bigler & Ipanema Moreira事務所の弁護士 Filipe Cabral氏とFernanda Mascarenhas氏が解説している。