中南米 / アーカイブ
既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。
商標
商標
- 2022.11.29
- アルゼンチンにおける商標の使用と使用証拠
(本記事は、2024/12/19に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40347/ アルゼンチンにおいて、登録商標を更新する際、商標権者は、当該商標の満了日前の5年以内に商取引において当該商標を使用したことを宣誓しなければならない。また、登録商標の取消は、アルゼンチン産業財産権庁(以下、産業財産庁)によって宣言されるが、これに対する不服は連邦民事商事審判所によって審理される。第三者により不使用取消が請求された日前の5年以内に、当該商標が商取引において使用されていなかった場合、産業財産権庁により取り消されるおそれがある。
- 2022.11.10
- ブラジルにおける商標公報のアクセス方法
(本記事は、2024/11/12に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/40146/ ブラジルにおける商標公報は、ブラジル産業財産庁(INPI)のウェブサイトに掲載されている。週1回、火曜日には商標公報が公開され、無料で検索および閲覧することが可能である。なお、ウェブサイトはポルトガル語版の外、スペイン語版、英語版、で提供されている。
- 2022.06.23
- メキシコにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報
(本記事は、2024/6/13に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/39279/ メキシコの主な知的財産関連サイトであるメキシコ産業財産庁(IMPI)および日本貿易振興機構(JETRO)のメキシコに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
- 2020.07.07
- メキシコにおける商標公報のアクセス方法
(本記事は、2024/11/26に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/40202/ メキシコにおける商標公報は、メキシコ産業財産庁(IMPI)のウェブサイトに掲載されている。商標公報が毎日公開され、無料で検索および閲覧することが可能である。なお、ウェブサイトはスペイン語版のみである。
- 2020.06.23
- ブラジルにおける商標公報のアクセス方法
(本記事は、2022/11/10に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/27035/ ブラジルにおける商標公報は、ブラジル産業財産庁(INPI)のウェブサイトに掲載されている。週1回、火曜日には商標公報が公開され、無料で検索および閲覧することが可能である。なお、ウェブサイトはポルトガル語版のみである。
- 2019.10.08
- メキシコ商標制度概要
(本記事は、2023/10/10に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37422/ メキシコにおける商標制度は、1991年産業財産法(改正)およびその施行規則に準拠している。 メキシコ議会において、2018年3月に商標に関する産業財産法の改正法案が可決され、2018年5月18日付で改正法が官報に公示された。改正法は、官報に公示されてから60営業日目である2018年8月10日に発効した。これが過去25年間のメキシコの商標法にとって最も重要な改正であるといえる。 改正法によって、音の商標、匂いの商標、ホログラム等の非伝統的商標およびトレードドレスが、商標の定義に追加された。また、異議申立制度も改正された。 権利期間は出願日から10年であり、10年ごとに更新することができる。
- 2019.09.24
- ブラジルの法令へのアクセス方法―法情報ポータルサイト(Legislation Portal)
(本記事は、2023/4/4に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34119/ ブラジルにおける全ての現行の法令は、連邦政府が運営している法律情報ポータルのウェブサイトで、検索および閲覧が可能である。ウェブサイトはポルトガル語版のみで、入力もポルトガル語のみとなっている。
- 2017.05.18
- アルゼンチンにおける商標制度
(本記事は、2023/1/26に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27688/ アルゼンチンでは、商標出願が提出された後、方式審査が行われ、全ての方式要件が満たされていると判断されると、当該商標は商標公報において公告される。公告日から30日間の期間内に、第三者は異議申立を提起することができる。異議申立期間が終了すると、特許庁は当該出願の実体審査を行い、問題となる先行商標を見つけた場合、当該先行商標を引例とする拒絶理由通知が出願人に送達される。出願人は、拒絶理由通知に対して150日の応答期間を与えられる。
- 2017.05.18
- アルゼンチンにおける商標の使用と使用証拠
(本記事は、2022/12/2に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27195/ アルゼンチンにおいて、登録商標を更新する際、商標権者は、当該商標の満了日前の5年以内に商取引において当該商標を使用したことを宣誓しなければならない。また、登録商標の取消は、連邦裁判所によってのみ審理されるが、第三者により不使用取消訴訟が提起された日前の5年以内に、当該商標が商取引において使用されていなかった場合、裁判所により取り消されるおそれがある。
- 2016.05.30
- ブラジルにおける指定商品または役務に関わる留意事項
(本記事は、2023/4/6に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34142/ ブラジル国家産業財産権庁(Instituto Nacional da Propriedade Industrial : INPI)は、2000年1月、それまでの国内分類に代わって、「商品およびサービスの国際分類」(ニース国際分類)を採用した。現在、INPIは、ニース国際分類第10版を使用している。ニース国際分類の採用以降、INPIは、類見出し(クラスヘディング)による記載を認めなくなり、具体的な商品または役務の指定を要求するようになった。ニース国際分類に基づく商品およびサービス国際分類表に準拠した商品または役務の記載を用いることが望ましい。