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中南米 / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2016.03.01
アンデス共同体における遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況

「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」(平成25年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅳ部4.1では、アンデス共同体における遺伝資源の出所開示について、出所開示要件に関連する条文や定義、開示要件の内容、開示義務違反に対する措置や罰則、アクセス承認手続き、アクセス承認機関等が条文を交えて紹介されている。

2016.01.12
ブラジルにおける実用新案制度の運用実態

「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-Ⅰ-Cでは、ブラジルにおける実用新案制度の運用実態について、実用新案制度の枠組、実用新案出願および登録の基礎情報や手数料、実用新案審査の内容、実用新案出願や登録に関する統計情報等について、関連条文等を交えて紹介されている。

2015.12.01
ブラジルにおける特許制度の運用実態

「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-Ⅰ-Bでは、ブラジルにおける特許制度の運用実態について、特許制度の枠組、特許出願から登録までの手続の流れ、特許出願審査の内容、特許出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。

2015.11.27
メキシコにおける実用新案制度の運用実態

「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-Ⅱ-Cでは、メキシコにおける実用新案制度の運用実態について、実用新案制度の枠組、実用新案出願から登録までの手続の流れ、実用新案出願審査の内容、実用新案出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。

2015.11.24
メキシコにおける特許制度の運用実態

「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-Ⅱ-Bでは、メキシコにおける特許制度の運用実態について、特許制度の枠組、特許出願から登録までの手続の流れ、特許出願審査の内容、特許出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。

2015.06.12
日本とブラジルにおける特許出願書類の比較

(本記事は、2019/9/26に更新しています。)  URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17742/ 主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてブラジルに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とブラジルにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

2015.06.12
日本とブラジルにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較

日本とブラジルにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。ブラジルにおいては、審査が終了するまではいつでも分割出願を行うことができる。

2015.06.05
日本とブラジルにおける特許審査請求期限の比較

日本における特許審査請求の請求期限は、(優先権主張の有無にかかわらず)日本出願日から3年であり、ブラジルにおける特許審査請求の請求期限は、(優先権主張の有無にかかわらず)ブラジル出願の日から36ヶ月である。

2015.06.05
日本とブラジルの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

日本とブラジルの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3ヶ月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、ブラジルでは拒絶理由通知への応答期間の応答期間は90日であり、応答期間の延長は、原則認められていない。

2014.11.26
ブラジルにおける特許の審査基準・審査マニュアル

「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」(平成26年3月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部3では、ブラジルにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。