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中南米 / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


商標

商標

2022.05.19
ブラジルにおける商標制度のまとめ-実体編

 ブラジルの商標制度は、ブラジル産業財産法(2013年3月18日に改正された1996年5月14日法律9.279号)、ブラジル商標規則(1997年5月15日施行、法律第131号)によって規定されている。  本稿では、ブラジルにおける商標制度の手続面について紹介する。なお、この記事では、日本国特許庁のウェブサイトに掲載されたブラジル産業財産法の記載に倣い、日本でいう「商標」を「標章」、日本でいう「標章」を「標識」と表記する。

2022.05.17
ブラジルにおける商標制度のまとめ-手続編

 ブラジルの商標制度は、ブラジル産業財産法(2013年3月18日に改正された1996年5月14日法律9.279号)、ブラジル商標規則(1997年5月15日施行、法律第131号)によって規定されている。  本稿では、ブラジルにおける商標制度の手続面について紹介する。なお、この記事では、日本国特許庁のウェブサイトに掲載されたブラジル産業財産法の記載に倣い、日本でいう「商標」を「標章」、日本でいう「標章」を「標識」と表記する。

2021.01.07
メキシコにおける条約に基づく優先権主張の手続

メキシコは、1976年7月26日以来、工業所有権の保護に関するパリ条約(ストックホルム改正条約)に加盟している。パリ条約の第4条(A)に基づき、最初の出願に由来する優先権を認めている。当該優先権による優先期間は、同条約第4条(C)およびメキシコ産業財産法第40条に基づき、最初の正規出願日から、特許および実用新案については12か月、工業意匠については6か月である。

2020.02.06
ブラジルにおける知的財産の保護方法に関する基本情報

「知的財産保護ハンドブック(ブラジル編)」(2019年3月、JETRO サンパウロ事務所 知的財産部)では、ブラジルにおける知的財産の保護方法に関する基本的な情報が紹介されている。

2019.12.12
メキシコにおける産業財産権権利化費用

メキシコにおける特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

2019.12.12
ブラジルにおける産業財産権権利化費用

ブラジルにおける特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

2019.11.19
メキシコにおける商標出願制度概要

メキシコにおける商標制度は、1)出願、2)方式審査、3)出願の公開、4)実体審査および5)登録の手順で進められる。登録になった場合、存続期間は、出願日から10年で、10年ごとに更新することができる。

2019.11.14
ブラジルにおける商標出願制度概要

(2021年10月7日訂正: 本記事の概要および記事本文の冒頭部分において当初「存続期間は出願日から10年であり、10年ごとに更新することができる。」と記載しておりましたが、「権利の存続期間は登録付与日より10年であり、10年ごとに更新することができる。」が正しい記載でした。お詫びして訂正いたします。) ブラジルにおける商標制度は、1)出願、2)方式審査、3)出願の公開、4)実体審査および5)登録の手順で進められる。登録になった場合、存続期間は、登録付与日から10年で、10年ごとに更新することができる。

2019.10.08
メキシコ商標制度概要

メキシコにおける商標制度は、1991年産業財産法(改正)およびその施行規則に準拠している。 メキシコ議会において、2018年3月に商標に関する産業財産法の改正法案が可決され、2018年5月18日付で改正法が官報に公示された。改正法は、官報に公示されてから60営業日目である2018年8月10日に発効した。これが過去25年間のメキシコの商標法にとって最も重要な改正であるといえる。 改正法によって、音の商標、匂いの商標、ホログラム等の非伝統的商標およびトレードドレスが、商標の定義に追加された。また、異議申立制度も改正された。 権利期間は出願日から10年であり、10年ごとに更新することができる。

2019.10.03
メキシコにおける「商標の使用」と使用証拠

メキシコ議会において、2018年3月に商標に関する産業財産法の改正法案が可決され、2018年5月18日付で改正法が官報に公示された。改正法は、官報に公示されてから60営業日目である2018年8月10日に発効した。本改正は、過去25年間におよぶメキシコ商標法の中で最も重要な改革であるといえる。本改正において最も重要なポイントは、メキシコにおける商標権を維持するために実際的かつ効果的な使用宣誓書の提出が改めて必要になったという点である。 さらに、メキシコでは先使用権制度も設けられており、出願日以前にメキシコで使用されていた商標については、願書においてその使用開始日を記載することが重要である。なお、願書提出後に使用開始日を追記することはできないので注意すべきである。