国別・地域別情報

中南米 / 出願実務


特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。


特許・実用新案

特許・実用新案

2020.02.25
ブラジルにおける特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究

「海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究報告書」(平成31年3月、日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN))では、ブラジルにおける特許審査ハイウェイ(PPH)の実効性に関する調査研究について紹介されている。

2020.02.06
ブラジルにおける知的財産の保護方法に関する基本情報

「知的財産保護ハンドブック(ブラジル編)」(2019年3月、JETRO サンパウロ事務所 知的財産部)では、ブラジルにおける知的財産の保護方法に関する基本的な情報が紹介されている。

2019.12.12
メキシコにおける産業財産権権利化費用

メキシコにおける特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

2019.12.12
ブラジルにおける産業財産権権利化費用

ブラジルにおける特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

2019.10.24
メキシコにおける特許・実用新案出願制度概要

特許の出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、(5)登録の手順で進められる。実用新案もほぼ同様であるが、進歩性を求められず、また、出願公開はされずに登録後に公告となる。特許および実用新案の存続期間はそれぞれ出願から20年および10年である。特許および実用新案とも審査請求制度は採用されておらず、出願全数が審査される。

2019.10.21
ブラジルにおける特許・実用新案出願制度概要

ブラジルにおける発明特許(以下、「特許」。)および実用新案特許(以下、「実用新案」。)の出願手続は、主に(1)出願、(2)⽅式審査、(3)出願公開、(4)審査請求および実体審査、(5)登録の手順で進められる。特許および実用新案の存続期間は、それぞれ出願日から少なくとも20年および15年であるが、審査に時間がかかった場合、それぞれ権利付与日から10年および7年は存続が認められる。特許と実用新案で審査の流れは同じであり、実用新案でも実体審査が行われ、また、進歩性が求められる。

2019.09.26
日本とブラジルにおける特許出願書類・手続の比較

日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてブラジルに特許出願する際に、必要となる書類および関連する法令についてまとめた。日本とブラジルにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する手続を比較した。

2019.01.15
ブラジルにおけるコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状

「各国における近年の判例等を踏まえたコンピュータソフトウエア関連発明等の特許保護の現状に関する調査研究報告書」(平成29年11月、日本国際知的財産保護協会)第2部Kでは、ブラジルにおけるコンピュータソフトウエア(CS)やビジネスモデル(BM)関連発明等の特許保護の現状について紹介している。具体的には、法律や審査基準に基づく、これらの発明に特有の要件を中心に紹介している。

2018.07.05
ブラジルにおける特許審査での審査官面接

実務上、ブラジル知的財産庁(INPI)は、出願人やその代理人が審査官と個人的に面接することを認めているものの、ブラジル行政手続法―法律第9,784/99号が「行政機関は利用者の権利行使の円滑化を図るべきである」との趣旨を定めている以外、ブラジルには審査官面接や口頭審理手続についての明文規定はない。 本稿では、ブラジルにおける特許審査での審査官面接について、Dannemann Siemsen知財専門法律事務所の弁護士Ivan B. Ahlert氏が解説している。

2018.05.10
ブラジルにおける特許年金制度の概要

ブラジルにおける特許権の権利期間は、原則として、出願日から20年であり、年金は出願日を起算日として、3年次から発生する。年金は一年ごとに納付され、特許登録前、出願が係属中にも納付しなければならない。実用新案権の権利期間は、原則として、出願日から15年、意匠権の権利期間は出願日から25年である。特許権、実用新案権、意匠権について、年金の追納や権利の回復の制度がある。