中南米 / 出願実務
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2025.05.13
- メキシコにおける特許出願制度概要
メキシコの特許制度は、主に2020年に制定された連邦産業財産権保護法（Ley Federal de Protección a la Propiedad Industrial : LFPPI）によって規定されており、特許の出願から権利付与までの手続が明確に定められている。特許権は、新規性、進歩性および産業上の利用可能性を備えた発明に対して付与され、存続期間は出願日から20年である。また、メキシコは、国際特許出願制度に関する特許協力条約（PCT）の加盟国である。本稿では、メキシコの特許制度の概要を紹介する。
- 2025.02.20
- ブラジルにおける特許制度のまとめ－実体編
ブラジルの特許付与プロセスは、ブラジル産業財産法（2021年9月2日に改正された1996年5月14日法律9.279号）と、ブラジル特許規則（特許及び発明追加の証明に関する産業財産法の適用を規定する規則PR No.17/2013号 2013年3月18日施行）によって規定されている。 本稿では、ブラジルにおける特許制度の特徴と実体面について、関連記事とともに紹介する。
- 2024.04.30
- メキシコにおける指令書への応答期間と期間延長
メキシコ特許出願における指令書（方式審査指令書、実体審査指令書および特許査定）への応答期間と期間延長について説明する。指令書への応答期間は、方式審査指令書、実体審査指令書ともに、通常2か月で、1回のみ2か月の期間延長が可能である。期間延長は自動的に与えられ、事前の申請は必要ない。
- 2024.04.18
- ブラジルにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）
ブラジルの特許出願の審査基準のうち進歩性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。また、発明の認定・対比などについては、「ブラジルにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点」を参照されたい。後編では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明、その他の留意点について解説する。進歩性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、用語の定義については、「ブラジルにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38706/)を参照されたい。
- 2024.04.18
- ブラジルにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）
ブラジルの特許出願の審査基準のうち進歩性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。また、発明の認定・対比などについては、「ブラジルにおける新規性の審査基準に関する一般的な留意点」を参照されたい。前編では、進歩性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、用語の定義について解説する。進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明、その他の留意点については「ブラジルにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38708/)を参照されたい。
- 2024.01.16
- 日本とブラジルにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較
日本およびブラジルにおいては、それぞれ所定の期間内に、特許出願について分割出願を行うことができる。ブラジルにおいては、審査が終了するまではいつでも分割出願を行うことができる。
- 2024.01.04
- 日本とブラジルにおける特許審査請求期限の比較
日本における特許出願の審査請求の期限は、優先権主張の有無にかかわらず日本出願日から3年であり、ブラジルにおける特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらずブラジル出願の日から36か月である。
- 2023.11.30
- 日本とブラジルの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較
日本とブラジルの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、ブラジルでは拒絶理由通知への応答期間は90日であり、応答期間の延長は、正当な事由があれば認められる。
- 2023.11.09
- メキシコにおける特許の分割出願についての留意点
従来のメキシコ産業財産法（以下「産業財産法」という。）には特許の分割出願に関する詳細な規定はなったが、2020年11月5日施行の改正産業財産法において新たな規定が設けられ、分割出願に係る発明の要件や分割出願することができる時期等について明文で定められた。改正法を中心に、分割出願の方式的要件、実体的要件等について紹介する。
- 2023.10.17
- チリにおける特許法の概要
チリでは、特許出願がなされると、方式審査、実体審査を経て、新規性、進歩性、及び産業上利用可能性を有する発明に特許権が付与される。チリへの特許出願に際しては、スペイン語の明細書が必要である。なお、チリにおける特許に関する規定は、1991年1月25日に施行された産業財産に関する法律第19039号（以下「産業財産法」という。）に定められており、この産業財産法は、2021年7月5日の法No.21355により改正され、改正産業財産法は2022年5月9日より施行されている。この改正により、仮出願制度の導入や追加保護（特許権存続期間の延長）の請求期限の短縮などが行われた。 以下、チリにおける特許法の概要について説明する。