中東 / その他参考情報
特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2016.01.08
- トルコにおける先使用権制度
「先使用権制度に関する調査研究報告書」（平成23年3月、日本国際知的財産保護協会）Ⅲ-3-「24」では、トルコにおける先使用権制度について、先使用権制度の有無と条文規則、先使用権の成立要件、基準日、先使用権の対象となる行為、実施と新規性の関係、先使用権者が実施できる範囲、先使用権の移転に関わる問題等が、Q&A形式で説明されている。
- 2014.04.28
- サウジアラビアにおける知的財産権のエンフォースメント
本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。 「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第２部第３章では、サウジアラビアにおける知的財産権のエンフォースメントについて紹介されている。サウジアラビア政府は、模倣品等の防止として、無作為に実施する摘発の回数を増やし、摘発を担当する商業詐欺防止部（ACFD）を設置する等の対策を講じていることに加え、民事訴訟、刑事訴訟、水際対策等を整備している。
- 2014.03.07
- 湾岸諸国協力会議（GCC）
本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。 「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第３部では、湾岸諸国協力会議（GCC）における特許制度や商標制度について紹介されている。GCCは共通特許制度（域内出願人及び国際出願人に対し、一度の出願で、GCC加盟国の全ての同盟国における特許保護を付与する制度）を実行しているが、統一GCC商標法は、全てのGCC加盟国が批准しておらず、本マニュアル作成時では、効力を生じていない。
- 2014.03.06
- イランにおける模倣に対する救済措置
本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。 「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第４部第３章では、イランにおける模倣に対する救済措置について紹介されている。具体的には、行政救済措置、私的な措置、民事訴訟、刑事訴訟、水際措置等について紹介されている。
- 2014.03.04
- イランにおける特許・実用新案及び意匠制度
本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。 「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第４部第２章第１節～第２節では、イランにおける特許・実用新案及び意匠制度について紹介されている。具体的には、どのようなものが発明に該当し、特許権が付与されるのか、特許出願に必要な書類、不服申立、無効請求（特許登録後のイラン官報発行後）、存続期間、手数料、強制実施権等について紹介されている。なお、実用新案及び意匠登録についての具体的な運用についての情報は見当たらない。
- 2014.03.04
- アラブ首長国連邦における特許及び実用新案制度
本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。 「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第１部第２章第１節では、アラブ首長国連邦（UAE）における特許及び実用新案制度について紹介されている。具体的には、特許要件、特許出願の手続き、権利の効力、権利の譲渡、強制実施権、手数料等について紹介されている。形式審査はUAE経済省産業財産権部で行われ、実体審査はWIPOの後援のもと、オーストリアの調査当局で行われる。なお、特許出願が拒絶された場合は60日以内に不服申し立てが可能であり、これについては不服審査委員会（Grievance Committee）が担当する。
- 2014.03.04
- サウジアラビアにおける特許制度
本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。 「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第２部第２章第１節では、サウジアラビアにおける特許制度について紹介されている。具体的には、特許要件、特許出願、出願手続き、手数料、権利の譲渡、強制実施権等について紹介されている。
- 2014.03.03
- イランにおける知的財産法制度
本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。 「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第４部第１章では、イランにおける知的財産法制度について紹介されている。2008年以前にも産業財産権法は存在していたが、特許と商標についてのみ規定しており、2008年のイラン特許・工業意匠・商標登録法（略称 産業財産権法）によって、新たに工業意匠と実用新案の登録について規定が設けられた。ここでは、法の制定状況、国際条約への加盟状況等について紹介されている。
- 2014.03.03
- サウジアラビアにおける司法制度と知的財産法制度
本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。 「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第２部第１章では、サウジアラビアにおける司法制度と知的財産法制度について紹介されている。具体的には、司法制度として、法制度概要、イスラム宗教法廷（最高司法会議、控訴裁判所、第一審裁判所）、行政的裁判機関の不服審査委員会、知的財産制度（特許、意匠、商標、著作権）について紹介されている。
- 2014.03.03
- アラブ首長国連邦における司法制度と知的財産法制度
本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。 「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第１部第１章では、アラブ首長国連邦（UAE）における司法制度と知的財産法制度について紹介されている。具体的には、裁判所構成、民事事件、刑事事件及び宗教裁判法廷といった司法制度と、特許、意匠、商標及び著作権といった知的財産法について紹介されている。