中東 / その他参考情報
特許情報の調べ方など上記項目に含まれないその他参考情報を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2019.12.19
- トルコにおける知的財産侵害に対する法律上の救済の概要
「トルコにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」（2018年3月、日本貿易振興機構ドバイ事務所）「6.知的財産侵害に対する法律上の救済の概要」では、行政上の救済および司法上の救済を紹介している。
- 2019.12.19
- トルコにおける知的財産保護に関する司法制度および裁判所
「トルコにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」（2018年3月、日本貿易振興機構ドバイ事務所）「5.トルコにおける知的財産保護に関する司法制度および裁判所」では、知的財産保護に関係する司法制度および裁判所を紹介している。
- 2019.12.17
- トルコの知的財産法（新規）、規則および条約の概要
「トルコにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」（2018年3月、日本貿易振興機構ドバイ事務所）「3.トルコの知的財産法（新規）、規則および条約の概要」では、模倣防止の分野で広く適用されている、トルコの知的財産関連で最も関係の深い法規を紹介している。
- 2019.12.17
- トルコにおける知的財産保護に関連する政府機関
「トルコにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」（2018年3月、日本貿易振興機構ドバイ事務所）「4.トルコにおける知的財産保護に関連する政府機関」では、知的財産保護に関連している政府機関を紹介している。
- 2019.12.17
- トルコにおける模倣品の概要
「トルコにおける模倣品対策の制度及び運用状況に関する調査」（2018年3月、日本貿易振興機構ドバイ事務所）「2.トルコにおける模倣品の概要」では、トルコにおける模倣品の製造、輸出、模倣品市場、世界の模倣品流通においてトルコが果たす役割が、事例とともに紹介されている。
- 2019.04.23
- トルコの知財関連の法令等へのアクセス方法
トルコの知財関連の法令等は、トルコ特許商標庁（TURKISH PATENT AND TRADEMARK OFFICE）ウェブサイトから確認することができる。
- 2019.01.24
- トルコにおける特許公報の調べ方
トルコにおける特許に関する調査は、トルコ特許商標庁(Turkish Patent and Trademark Office：TPTO）のウェブサイト（http://www.tpe.gov.tr/TURKPATENT/?lang=en）が無償で提供しているデータベースを利用して実施することが可能である。データベースには英語版の表示があるが、キーワード検索で使用可能なワードはトルコ語のみである点には注意が必要である。
- 2016.06.08
- トルコにおける特許公報の調べ方
（本記事は、2019/1/24に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/16453/ トルコにおける特許に関する調査は、トルコ特許庁(Turkish Patent Institute：TPI）のウェブサイト（http://www.tpe.gov.tr/TurkPatentEnstitusu/?lang=en）が無償で提供しているデータベースを利用して実施することが可能である。データベースには英語版の表示があるが、キーワード検索で使用可能なワードはトルコ語のみである点には注意が必要である。
- 2016.04.15
- トルコでの雇用契約書作成における知的財産関連の留意点
トルコでの雇用は、通常、当事者間の雇用契約書への署名により始まる。知的財産活動を行う企業にとって、従業者の発明活動を促進するためにも、使用者の事業分野に関連したあらゆる発明活動は特許法に従うことをはじめとした、知的財産に関連する様々な事項を雇用契約書に予め盛り込んでおくことが重要である。 本稿では、トルコでの雇用契約書作成における知的財産関連の留意点について、Istanbul Patent A.S.の特許弁護士 Onur Omer Sogut氏が解説する。
- 2016.04.06
- アラブ首長国連邦（UAE）における知的財産権侵害の現状と市況報告
「アラブ首長国連邦における知的財産権侵害の現状と市況報告」（2015年4月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所）では、アラブ首長国連邦(UAE)を構成する７首長国（アブダビ、ドバイ、シャルジャ、アジュマン、ウンム・アル・クウェイン、ラス・アル・ハイマ、フジャイラ）における知的財産権の侵害に対する取り組みと、市場の現状について概要をまとめている。具体的には、法制度、知的財産権の行使として行政摘発、刑事訴訟、民事訴訟、税関対応など。さらに各首長国の市況が報告されている。