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既に内容を更新した記事があるものの、過去の情報として参照できる記事を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2019.12.05
- トルコにおける特許を受けることができる発明とできない発明
(本記事は、2020/8/27に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19435/ トルコにおける特許および特許の保護については、産業財産法第6769号で規定されている。産業財産法は、特許性の要件および特許を受けることができない発明に関する明確な規定を有する。
- 2016.06.08
- トルコにおける特許公報の調べ方
(本記事は、2019/1/24に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/16453/ トルコにおける特許に関する調査は、トルコ特許庁(Turkish Patent Institute:TPI)のウェブサイト(http://www.tpe.gov.tr/TurkPatentEnstitusu/?lang=en)が無償で提供しているデータベースを利用して実施することが可能である。データベースには英語版の表示があるが、キーワード検索で使用可能なワードはトルコ語のみである点には注意が必要である。
- 2016.05.11
- トルコにおける特許を受けることができる発明とできない発明
(本記事は、2019/12/5、2020/8/27に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17973/(2019/12/5) https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19435/(2020/8/27) トルコ特許法第6条には、トルコにおいて特許を受けることができない発明が列記されている。コンピュータソフトウェア、治療および診断の方法およびビジネス管理手法に関連した発明の特許適格に関わる問題には、特に注意が必要である。
- 2016.05.09
- トルコにおける第一国出願義務
(本記事は、2019/11/5に更新しています。) URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17888/ トルコには、国内で生まれた発明についていずれも最初にトルコに特許出願すべきと直接的に義務付ける規定(いわゆる、第一国出願義務)はない。ただし、トルコ特許法内の2つの規定を組み合わせると、トルコ国内で生まれトルコの国防にとって重要な発明について最初にトルコに特許出願または実用新案出願することが求められると解釈できる。