中東 / 出願実務
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。
特許・実用新案
特許・実用新案
- 2016.06.20
- イラン・イスラム共和国における特許権取得に関する制度概要
「イラン・イスラム共和国における特許権取得に関する制度概要調査」（2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所）では、出願･登録統計、特許の対象や特許要件、特許権取得の手続き等について、フローチャートや料金表とともに解説している。
- 2016.05.11
- トルコにおける特許を受けることができる発明とできない発明
（本記事は、2019/12/5、2020/8/27に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17973/（2019/12/5） https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19435/（2020/8/27） トルコ特許法第6条には、トルコにおいて特許を受けることができない発明が列記されている。コンピュータソフトウェア、治療および診断の方法およびビジネス管理手法に関連した発明の特許適格に関わる問題には、特に注意が必要である。
- 2016.05.09
- トルコにおける第一国出願義務
（本記事は、2019/11/5に更新しています。） URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17888/ トルコには、国内で生まれた発明についていずれも最初にトルコに特許出願すべきと直接的に義務付ける規定（いわゆる、第一国出願義務）はない。ただし、トルコ特許法内の２つの規定を組み合わせると、トルコ国内で生まれトルコの国防にとって重要な発明について最初にトルコに特許出願または実用新案出願することが求められると解釈できる。
- 2014.03.04
- イランにおける特許・実用新案及び意匠制度
本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。 「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第４部第２章第１節～第２節では、イランにおける特許・実用新案及び意匠制度について紹介されている。具体的には、どのようなものが発明に該当し、特許権が付与されるのか、特許出願に必要な書類、不服申立、無効請求（特許登録後のイラン官報発行後）、存続期間、手数料、強制実施権等について紹介されている。なお、実用新案及び意匠登録についての具体的な運用についての情報は見当たらない。
- 2014.03.04
- アラブ首長国連邦における特許及び実用新案制度
本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。 「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第１部第２章第１節では、アラブ首長国連邦（UAE）における特許及び実用新案制度について紹介されている。具体的には、特許要件、特許出願の手続き、権利の効力、権利の譲渡、強制実施権、手数料等について紹介されている。形式審査はUAE経済省産業財産権部で行われ、実体審査はWIPOの後援のもと、オーストリアの調査当局で行われる。なお、特許出願が拒絶された場合は60日以内に不服申し立てが可能であり、これについては不服審査委員会（Grievance Committee）が担当する。
- 2014.03.04
- サウジアラビアにおける特許制度
本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。 「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第２部第２章第１節では、サウジアラビアにおける特許制度について紹介されている。具体的には、特許要件、特許出願、出願手続き、手数料、権利の譲渡、強制実施権等について紹介されている。
- 2013.09.24
- 中東（アラブ首長国連邦、サウジアラビア、湾岸諸国協力会議（GCC）、イラン）における知的財産制度
本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。 模倣対策マニュアル 中東編（2009年3月、日本貿易振興機構）では、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、湾岸諸国協力会議（GCC）及びイランにおける知的財産制度全般について紹介されている。具体的には、各国ごとに、特許、実用新案、意匠、商標、著作権、技術移転、知的財産権の侵害などについて、説明されている。