中東 / 出願実務
特許、実用新案、意匠、商標など各知的財産権の出願手続の概要も含め、出願手続における留意事項を掲載しています。
意匠
意匠
- 2022.03.24
- トルコにおける特許関連主要用語対照表
トルコにおける特許、実用新案、意匠、の手続に関する用語や表現について、日本語、英語、トルコ語の一覧対照表を紹介する。
- 2020.10.29
- トルコにおける画像意匠の保護制度
トルコでは、知的財産法にしたがって、線、形状、色彩、材料、表面のテクスチャなど、製品または製品上の装飾品の全部または一部の外観が意匠と定義される。この定義によれば、アイコン、パターン、ロゴ、グラフィカル・ユーザー・インターフェース、コンピュータおよび携帯電話のスクリーンショット、ウェブ・ページのデザインは意匠出願の対象となりうる。
- 2020.10.15
- トルコにおける意匠の優先権主張について
トルコ産業財産法（法律第6769号、Sınai Mülkiyet Kanunu：SMK）によると、条約に基づく優先権主張はトルコの商標出願、意匠出願、特許・実用新案出願で享受することができる。優先権主張に関しては、産業財産法および産業財産法施行規則に規定がある。本稿では意匠について説明する。
- 2020.09.03
- トルコにおける意匠の機能性および視認性
トルコの意匠の登録審査では、形状分析とコンテンツ(新規性)分析の両方を行う。方式審査では、出願に必要な書類が出願書類として提出されているかどうか、また、該当する場合は、関連する規則の条項に明記されているかどうかを検討する。意匠出願の方式要件に適合する点で欠陥がない場合は、意匠の新規性、識別性分析を含むコンテンツ分析を受けるものとする。
- 2019.11.19
- トルコにおける産業財産権権利化費用
トルコにおける特許、実用新案、意匠、商標についての出願、中間処理、登録、維持に係る費用を一覧にして紹介する。
- 2019.09.10
- トルコにおける意匠出願制度概要
トルコにおける意匠出願制度での出願人の要件、所轄庁、出願に必要な書類、図面の要件、出願の流れ、審査、審判等を紹介する。トルコの意匠には工業意匠、グラフィック意匠、ファッション意匠、建築意匠等がある。トルコの意匠権の存続期間は出願日から5年であり、5年ごとの更新により、最長25年まで更新可能である。
- 2017.12.05
- オマーンにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル
「中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Hでは、オマーンにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルについて、出願制度の概要や審査の実態が、特許、実用新案、意匠、商標の権利種別毎に条文やフローチャートを交えて説明されている。なお、審査基準・審査マニュアルについては情報が得られていない。
- 2017.12.05
- ヨルダンにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル
「中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Kでは、ヨルダンにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルについて、出願制度の概要や審査の実態が、特許、意匠、商標の権利種別毎に条文やフローチャートを交えて説明されている。審査基準・審査マニュアルは特許については整備されているが公開されていない。なお、実用新案制度はない。
- 2017.11.30
- バーレーンにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル
「中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Fでは、バーレーンにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルについて、出願制度の概要や審査の実態が、特許、実用新案、意匠、商標の権利種別毎に条文やフローチャートを交えて説明されている。なお、審査基準・審査マニュアルは特にない。
- 2017.11.28
- サウジアラビアにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル
「中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Jでは、サウジアラビアにおける四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルについて、出願制度の概要や審査の実態が、特許、意匠、商標の権利種別毎に条文やフローチャートを交えて説明されているとともに、審査基準・審査マニュアルへのアクセス方法等が紹介されている。なお実用新案制度はない。